１　従来、保護の実施機関は、市町村長と定められていたが、社会福祉事業法の制定に伴い、本法の施行に関する現業事務は、福祉事務所においてこれを掌ることとなつたので、改正法第十九条第一項において保護の実施機関は、福祉事務所を設置しなければならない地方公共団体の長、即ち、都道府県知事及び市長並びに福祉事務所を管理する町村長と改められたものであること。

２　被保護者を収容保護する場合の保護の実施機関のことについては、従来、旧施行規則第二十一条第一項に費用の負担関係を規律する居住期間の例外として間接的に規定されていたのであるが、改正法第十九条第三項の規定において、今回、これと同趣旨のことを保護の実施機関の面から直接的に規定し、収容保護の場合の実施機関は、その者の収容前の居住地又は現在地により定められるものであることが明確にされたこと。而して、医療扶助の入院の場合のことについても、従来、右と同様旧施行規則第二十一条第一項に規定されていたが、これについては、今回、改正法以下に何等特別に規定されていないのであるが、これは入院という事実のみによつて入院患者の居住地が直ちに変動すると解されず、且つ、一般に入院療養という特殊性よりしてそこに居住地が設定されるものでないことにかんがみ、特に規定されなかつたものに過ぎないのであるから、この場合の保護の実施機関は、従来の取扱と同様、入院前の居住関係によつて定められるものであることに留意すること。

３　保護の実施機関は、法律上は前述したように、福祉事務所を管理するところの都道府県知事、市長及び町村長であるが、保護事務を迅速に実施する必要上、その職権を福祉事務所長、支庁長又は地方事務所長に委任して行わせることが適当であることにかんがみ、これが委任について改正法第十九条第四項において明確に規定されたものであること。而して、本項によつて委任を受けた福祉事務所長等は、その委任事項の範囲内においては、自己の責任と名において保護を決定し、且つ、実施するものであること。

４　委任については、なお、次の点に留意されたい。

５　法第二十条第二項に規定する都道府県知事の指揮、監督に関する職権の一部の委任については、客年七月六日社乙発第九八号「生活保護法第二十条第二項の取扱に関する件」において指示したところであるが、福祉事務所長等は、本来、保護の決定、実施に関する所謂現業機関たる性格を有するものであるから、これら現業事務に専念出来るよう右の通知において支庁長又は地方事務所長に委任することを適当とした事項についても、向後はなるべく都道府県知事自身において行うものとすること。特に、家屋補修費、完全給食、完全看護の承認の如き事項は、必ず都道府県知事に保留すべきであること。

６　保護の決定及び実施に関する事務の委託については、概ね旧法と同様であるが、施行規則第一条の規定により、保護の実施機関はこの事務の委託を行い、又は委託を受けたときは、その旨を告示しなければならないのであるが、今回、改正施行規則において同条に第二項を附加して、保護の実施機関は右の告示をしたときは、すみやかに、当該委託に関する書類の写を添えてこれを厚生大臣に届け出なければならないものとされたこと。而して、この場合は委託、受託の当事者双方の保護の実施機関が連名で届け出ることとされたいこと。

７　改正法第十九条第七項、第二十二条、第二十九条及び第六十一条において福祉事務所長の権限が別個に規定されているが、これは現業事務の機関として本法の実施上必要とされている事項を示したものであつて、都道府県知事よりの委任をまつまでもなく、福祉事務所長が独立してなしうる事務であること。而して、改正法附則第三項の規定により福祉事務所長とみなされるところの組織の長は、右の事項についてのみ独自の権限を有するものであつて、独立の福祉事務所長の場合と異り、都道府県知事等より保護の決定及び実施に関する事務の委任をうけうるものでないことは、前述した通りであること。

１　従来、市町村相互間にとかく保護の厚薄不均衡の嫌いがないでもなかつたが、爾今福祉事務所における取扱に際しては、このようなことが是正されるように努めると共に、更に福祉事務所の機能を真に効果あらしめるため、査察指導に当るべき職員の指導監督についても十分意を用いられたいこと。

２　福祉事務所等においては、毎月の被保護世帯の訪問調査に当つても被保護世帯の類型の区分を行い、それぞれの類型に適した訪問調査及び指導を計画的に行い、もつて合理的且つ能率的な事務の執行に工夫をこらし実効を挙げるよう意を用いること。

３　都道府県知事の管理する福祉事務所における本法事務の取扱については、次の点に留意すること。

４　改正法第十九条第六項において町村長が必要な保護を行うものとされているところの特に急迫した事由により放置しがたいような場合とは、例えば、突発的な傷痍、疾病等によつて生命が危殆に瀕しているような場合で、本来の保護の実施機関に連絡して保護の決定を受ける余裕のないような場合を意味するものであつて、このような場合においてのみ病院等への移送等の如き応急的処置が認められるのである。而して、改正法第十九条第六項の規定の趣旨は、この事項については町村長の責任においてなすべきものであることを規定したものであつて、福祉事務所長等によりその要保護者に対して適当な処置がとられるまでは一種の保護の実施機関の機能を営むものであること。

１　社会福祉事業法によつて社会福祉事業経営主体につき社会福祉法人たる特別法人を定めた趣旨に対応して、改正法第四十一条第一項において本法による保護施設の設置主体も都道府県、市町村の外は、社会福祉法人でなければ設置できないこととされたものであること。

２　本年六月一日現在において、現に生活保護法による保護施設として認可されているものについては、改正法の附則第四項に規定しているように、そのものが引き続き保護施設として存続するためには、社会福祉事業法附則第十一項及び第十二項の規定による社会福祉法人切替の手続の外に、昭和二十七年五月三十一日までに本法による保護施設としての都道府県知事の認可を更めて行うべきものであるから特に留意して遺漏なきを期すること。

１　改正法第六十四条の規定にもとづく都道府県知事に対する不服の申立は、市に関する分を除いては、法律上再審請求の性質を有するものであるが、多くの場合、都道府県知事は改正法第十九条第四項の規定により福祉事務所長等に保護の決定及び実施に関する事項を委任することになるから、事項上は福祉事務所長等が処分庁、経由庁となり、第一審機関として都道府県知事が従来と同様、不服申立に対する決定を行なうことになること。

２　市の場合にあつては、福祉事務所長が市長から保護の決定、実施についての権限を委任されている場合は、その福祉事務所長が処分庁となるのであるが、福祉事務所長から市長を経由することとして取り扱うように指導されたいこと。但し、この場合、一○日間の法定経由期間は、福祉事務所長及び市長の経由期間を通算して計算すべきものであることに特に留意すること。

３　改正法第十九条第六項に規定されている町村長は、保護の実施機関でないから町村長の応急的処置として行う保護については、不服の申立をすることができないものであること。

４　町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関が変更する場合において、不服申立書の経由、移送の手続を従来通りにすることは、極めて煩雑であり、且つ、齟齬を来す結果ともなるので、今回、旧施行令第四条を改正するとともに、第四条の二の一条を追加して、これが簡便化を図つたものであること。

１　従来、保護費、保護施設事務費及び委託事務費(以下「保護費等」という。)については、市町村が支弁した費用について、国、都道府県及び市町村がそれぞれ八・一・一の割合で負担していたのであるが、改正法第七十条及び第七十一条の規定により都道府県も市町村と並んで保護費等の支弁を行うこととなり、且つ、その負担関係も改正法第七十三条の規定により保護費等を支弁した都道府県、市町村がその保護費の二割を負担し、残余の八割は従来通り国が負担することとなつたものであること。

２　従来、都道府県の市町村に対する保護費の負担関係について、市町村における居住期間一年未満の被保護者については、市町村は全く負担せず、都道府県が二割を負担していたのであるが、改正法においてはこの居住期間による負担率の差を撤廃し、たとえ居住期間が一年未満の極めて短期間のものであつても、居住地が明確な場合においては、それぞれ都道府県、市町村がともにその支弁額の二割を負担することにしたのであること。

３　然しながら、居住地がないか、又は明らかでない被保護者に対する場合の保護費については、今回の改正においても従来と同様、都道府県がその保護費等の二割を負担するものとしたこと。

４　従来、公益法人(改正法においては社会福祉法人)の設置する保護施設の修理、改造、拡張、又は整備に要する費用に対し、法第七十四条の規定により、都道府県が補助した費用に対して、法第七十五条の規定により国がその三分の二を負担すべきものとして規定されたのであるが、今回、これを法第七十四条における都道府県の補助規定に対応して国の負担規定も補助規定に改めたが、このことは実質的には従来と異なるものではないから留意されたいこと。

５　今回の費用の負担区分の変更に伴つて都道府県及び市町村の保護費等の負担額に変更を来すので、これらに伴う財政需要の点については法律改正の線に沿つて平衡交付金の算定基礎を検討、是正されるから保護費等所要経費の予算措置に遺憾のないよう致されたいこと。

６　本法の施行上、特にその適正を期するために本年度から新たに行政事務費を国から補助することについては、既にその詳細につき指示したところであるが、特に、その経費の使途については遺憾のないよう配意されたいこと。

７　保護費等の市町村に対する国庫負担金の概算交付については従来のとおり都道府県知事を通じて行うものであるから留意されたいこと。

８　指定医療機関に対する診療報酬の支払の方法、時期及び特に会計年度区分については、従来ややもすると誤つた取扱がなされ、そのため経理上の統一がとれなかつたので、今回、この点について改正施行規則第十七条において明確にされたものであること。

１　町村における福祉事務所の設置又は廃止によつて保護の実施機関が町村長を都道府県知事又は一部事務組合の長との間において自動的に変更される場合があるが、この場合、被保護者は同一人であり、行われる保護も継続的に行われるものが多いのであるから、この間において保護の手続上の不備のため事務に齟齬を来すような事は厳に戒むべきことであるので、改正法第八十三条において便宜的に経過措置を定めたものであること。

２　改正法第八十三条の規定は、改正法附則第二項の規定により改正法律の施行に伴う保護の実施機関の変更の場合にも準用されることになつているので、福祉事務所を設置しない町村においては、従来の都道府県知事に保護の実施機関が自動的に変更されることとなる。即ち、本年九月三十日以前において、右の町村長が受理した保護の開始又は変更の申請について都道府県知事が引き継ぎをうけた場合において、都道府県知事は自らが申請を受けたものとして取り扱い、保護の実施機関となつた十月一日からでなく、以前の実施機関が申請を受けた日から起算して法定期日内に保護に関する処分が行われなければならないものであり、又町村長が九月三十日以前に決定、実施していた保護は、都道府県知事があらためてその変更の決定を行わない限り、十月一日以降も引き続き従来通り実施しなければならないことを意味するものであること。

３　右の二つの場合における費用の支弁及び負担関係については、変更前の実施機関が支弁又は負担すべきものとして取り扱うべきものは、たとえ変更後の保護の実施機関が決定した保護に関する費用であつても、従前の実施機関の統轄する地方公共団体が支弁又は負担すべきものであることに留意して遺憾なきを期すること。