社会福祉事業法第六十九条の規定により行う一部道府県単位の寄附金募集については、昭和二十六年六月四日厚生省発社第五六号事務次官通牒をもつて通知した通りであり、その後都道府県においては、その趣旨に充分留意せられ、実施していることと思料されるが、その種の寄附金募集は従来から種々の弊害を伴い易く、その影響するところ極めて大なるものがあるので、これが許可に当つては、事実に適するよう慎重に措置せられたく、特に、共同募金、日赤募金等全国にわたる募金との重複混乱を避け、各募金の目的を達せしめるよう適当なる調整を図られたく、お願いする。