標記の件に関しては、さきに昭和二十八年四月十五日薬発第八二号及び同月十七日薬発第一四二号をもつて通知したところであるが、なお麻薬取締法第五十一条の規定により都道府県知事が免許の取消等を行う際の基準及び麻薬取扱者が麻薬を貯蔵又は保管するための設備の基準等その他、法の運用について公平を期し、もつて円滑なる運営を図るため、左記のとおり通知するから了知ありたい。

記

なお、離島等において国民医療上、特に麻薬卸売業者の免許を与える必要がある場合等については同通知による保管設備に代えて堅固な金庫等を備えさせる等の措置を講ずることは差し支えないこと。

なお事務の敏速化を図る必要上右免許及び許可申請書は便宜同時に提出しても差し支えない。

①　麻薬取扱者に対する一般的な行政処分の基準は、別表のとおりであるが、この内当該条項の規定に違反する行為についてもその情状等により処分の必要のない場合もあり、個々の事件によつて適宣判断する必要がある。

例えば法第十二条第一項の規定に違反し、塩酸ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)を相続等により取得したような場合について見ると、

イ　犯意あり、極めて悪質な違反行為の場合は免許の取消又は一年以下の処分とし、

ロ　犯意微弱にして違反の程度大なる場合は百八十日以下の処分とし、

ハ　犯意微弱にして違反の程度軽微な場合は六十日以下の処分とし、

ニ　犯意なく極めて軽微な違反行為の場合は十日以上三十日以下とし、なお、諸般の状況等を十分考慮し最も妥当と思料される処分をするよう注意すること。

②　二以上の条項に違反した場合は、行政処分の重い重要な条項の違反行為に対して処分するのが妥当であるが、特にその違反行為が麻薬取扱者として悪質と認められる場合には併合して処分をして差支えないこと。

③　行政処分の期間終了後において重ねて法に違反した場合については前回の違反内容を勘案の上加重して行政処分を科すること。

麻薬取扱者に対する行政処分基準