両省令の内容及び施行上の留意点は左記のとおりであるので、御了知の上、両省令の施行及び関係者の指導に遺憾なきを期せられたい。

なお、この通知において、柔道整復師法施行規則は「規則」と、柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験期間に関する省令は「機関省令」とそれぞれ略称する。

記

第一　省令の内容

(1)　柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十二号。以下「改正法」という。)により、免許の付与者及び試験の実施者が都道府県知事から厚生大臣に改められたこと並びに従来政令に委任されていた免許の申請及び名簿の登録等に関する事項が省令に委任されたことに伴い、規則において、厚生大臣が免許を付与し、及び試験を実施する上で必要な規定を整備するとともに、国の免許証再交付手数料及び合格証明書交付手数料の額等を定めたこと。(規則第一条から第九条まで及び第十一条から第十六条まで関係)

(2)　免許申請及び名簿訂正申請において、日本の国籍を有しない者は、規則第二条第二号に定める名簿の登録事項及びその変更を証する書類として、外国人登録証明書を添付しなければならないことを明記したこと。(規則第一条第二項第一号及び第三条第二項関係)

(3)　申請書について、新たに名簿訂正・免許証書換え交付申請書、名簿登録消除申請書及び免許証再交付申請書の様式を規定するとともに、既存の様式についても所要の改正を行ったこと。(規則様式第一号から様式第五号まで関係)

(4)　指定登録機関が登録事務を行う場合及び指定試験機関が試験事務を行う場合における関係規定の適用について必要な読み替え規定を設けるとともに、指定登録機関が登録事務を行う場合には、国の免許証再交付手数料及び当該手数料の国への納入方法に関する規定は適用しないこととし、また、指定試験機関が試験事務を行う場合には、国の合格証明書交付手数料については指定試験機関の手数料としその収入とするが、当該手数料及び試験受験手数料の国への納入方法に関する規定は適用しないこととしたこと。(規則第九条及び第十六条関係)

(5)　改正法附則第三条の規定により、平成二年四月一日以降も厚生大臣の告示する日までの間は都道府県知事が免許を付与するものであることから、規則第一章〔免許〕の規定は適用せず、規則による改正前の柔道整復師法施行規則(昭和四十五年厚生省令第四十一号。以下「旧令」という。)第一章〔免許〕の規定は、なおその効力を有することとしたこと。(規則附則第二項関係)

(6)　改正法附則第四条の規定により、平成二年四月一日以降も厚生大臣の告示する日までの間は都道府県知事が試験を実施するものであることから、規則第二章〔試験〕の規定は適用せず、旧令第二章〔試験〕の規定は、なおその効力を有することとしたこと。(規則附則第三項関係)

(1)　厚生大臣が指定登録(試験)機関を指定するに当たっての手続き、及び指定登録(試験)機関が名称、住所等を変更した場合の厚生大臣への届出手続きを定めたこと。(第一条、第二条及び第二十一条関係)

(2)　指定登録(試験)機関が役員を選任し、又は解任しようとするときに厚生大臣の認可を受ける手続き、及び指定登録(試験)機関が事業計画又は収支決算を作成したときに厚生大臣の認可を受ける手続きを定めたこと。(第三条、第四条及び第二十一条関係)

(3)　指定登録(試験)機関が、申請者(出願者)が行う免許(試験)の申請(出願)手続き及び指定登録(試験)機関への手数料の納入手続き等を規定する登録(試験)事務規程を定めたときに、厚生大臣の認可を受ける手続き、並びに当該規程に記載すべき事項を定めたこと。(第五条、第六条、第十五条及び第二十一条関係)

(4)　指定登録(試験)機関が備え、保存しなければならない帳簿に記載すべき事項及びその保存期間を定めたこと。(第七条及び第十八条関係)

(5)　指定登録(試験)機関が厚生大臣に報告しなければならない事項を定めたこと。(第八条、第九条、第十九条及び第二十条関係)

(6)　厚生大臣が指定登録(試験)機関に通知しなければならない事項を定めたこと。(第十条、第十一条、第十二条及び第二十一条関係)

(7)　指定登録(試験)機関が登録(試験)事務を休廃止しようとする場合に厚生大臣の許可を受ける手続きを定めたこと。(第十三条及び第二十一条関係)

(8)　指定登録(試験)機関にかわって厚生大臣が登録(試験)事務を行うこととなった場合の指定登録(試験)機関から厚生大臣への登録(試験)事務の引継ぎ等の手続きを定めたこと。(第十四条及び第二十一条関係)

(9)　指定試験機関に設置する試験委員が備えるべき要件及び試験委員を選任し、又は試験委員に変更があったときの指定試験機関の厚生大臣への届出手続きを定めたこと。(第十六条及び第十七条関係)

(10)　指定登録機関に関する規定は、改正法附則第三条〔免許に関する暫定措置〕に規定する厚生大臣の告示する日までの間は適用せず、また、指定試験機関に関する規定は、改正法附則第四条〔試験に関する暫定措置〕に規定する厚生大臣の告示する日までの間は適用しないこととしたこと。(附則第二項及び第三項関係)

第二　留意事項

また、この間においては、現在各都道府県において使用されている免許申請書(都道府県において、名簿訂正・書換え交付申請書、名簿登録消除申請書及び免許証再交付申請書を作成している場合には、それらを含む。)を引き続き使用することとする。

また、この間においては、現在各都道府県において使用されている試験受験願書を引き続き使用することとする。

また、この場合の、登録免許税若しくは指定登録(試験)機関の手数料の額又は納入方法については、次の表のとおりとなる。

(注)　免許申請時及び名簿訂正・免許証明書書換え交付申請時には登録免許税及び手数料のいずれもが必要となる。