昭和六十一年六月二十六日付健政発第四一○号厚生省健康政策局長通知「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」の第一の1の(5)において、「医療法人が理事長又はその親族等以外の第三者から土地、建物を賃借する場合には、当該土地及び建物について賃貸借登記をすることが望ましい。」とされているが、建物保護ニ関スル法律(明治四十二年法律第四十号)又は借家法(大正十年法律第五十号)に基づき、土地・建物の所有権を取得した者に対する対抗要件を具備した場合は、賃貸借登記がなくても、当該土地・建物の賃貸借を認めて差し支えないと思うが、これに対する見解を承りたい。