水道法の一部改正を含む「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」は、昭和六十一年十二月二十六日法律第百九号をもって公布され、水道法の一部改正に係る部分(別添資料参照)は、昭和六十二年四月一日から施行されることとなった。

今回の水道法の一部改正は、簡易専用水道に係る措置命令、給水停止命令並びに報告の徴収及び立入検査の権限を、都道府県知事から保健所設置市の市長に委譲し、地域の実情に応じた行政対応を期することを目的としているものであるので、左記事項に留意の上、施行に万全を期されたく通知する。

記

都道府県知事からの保健所設置市の市長に委譲する簡易専用水道に係る権限は次のとおりである。

①　水道法第三十六条第三項に基づく措置命令

②　水道法第三十七条に基づく給水停止命令

③　水道法第三十九条第二項に基づく報告の徴収及び立入検査

今回の水道法の一部改正は、昭和六十二年四月一日から施行されるので、施行日までに保健所設置市において万全の事務執行体制が整備されるよう、当該市と十分調整を図られたい。

今回の水道法の一部改正と併せて、地方自治法別表第三及び別表第四が次のとおり改正された。