標記については、昭和三十八年八月十二日環発第三三五号本職通知により取り扱われているところであるが、近年の公衆浴場経営の実態の変化等にかんがみると、公衆浴場入浴料金の統制額を改定しようとする場合に行う公衆浴場経営実態調査の調査項目を公益事業等の料金算定の際に用いられている調査項目と同様のものとすることが適当と思料されるので、同通知の公衆浴場経営実態調査要綱の別表を別紙のとおり改めることとしたので、これが適切な取扱いに遺憾のないようご配意されたい。