然し乍ら、この狭い解釈によつては、公衆衛生上種々不十分の点が生じているので法務府と打ち合せの結果これを本来の意味にもどし、営業関係三法律の施行を一段と徹底させ、公衆衛生の向上増進を図ることとした。

法律上業としてある行為をするという場合その業の本来の意味は、その行為を反覆継続して行うということである。即ち、ある行為を反覆継続して行う場合には、その行為を業として行うということになる。従つて、相手方が不特定多数であること、対価を受けること等は本来の「業」の概念上必要ではない。

但し、業として行うという場合には、その行為が社会性をもつて行われることが必要であつて、単に個人の消費生活上反覆継続して行われるような場合や個人自身の娯楽としてなされる等の場合は含まれない。即ち個人の家庭に浴場を設け、又は個々人の家庭において親類友人等を宿泊させること等は「業として」行うとはいえない。

又、営業関係法律中には、「興行場営業」「営業者」「営業の停止」等の文言を用いているので営利の目的を有する「営業」のみがこれ等の法律の適用を受けるようにも解されるが、これはこれ等の法律で単に「業として興行場を経営すること」を「興行場営業」ということに定義づけ、「浴場業を営む者」を「営業者」ということに定義づけたにすぎない。

従つて今後、ある行為が反覆継続して行われ而もその行為が社会性をもつておこなわれる場合、これを業として行うと解釈し、営業三法は、これに従い左記のように取り扱うこととされたい。

記

一　公衆浴場法について

従来、公衆浴場法の適用については、会員制度や組合組織のもの、工場、事業場、学校等に設けられたものその他特定人を相手とするものは適用外とされ、又無料奉仕のものも適用外とされてきたのであるが、今後はこれ等のものであつても、反覆継続の意思をもつてなされ、且つ、その行為が社会性を有していると認められるものであればすべて適用されることになる。但し、旅館内の浴場等に対しては旅館業法により、公衆衛生の見地から、公衆浴場法によるとほぼ同様な監督その他必要な措置をなし得ることになつているので重ねて公衆浴場法を適用すべき必要はなく、公衆浴場法の適用を排除していると解せられる。事業場附属寄宿舎内の浴場も労働基準法及び事業場附属寄宿舎規則により監督を受けるので本法の適用は排除される。又入浴の施設を有する家庭で近隣の者を継続的に入浴させるような場合には社会性を有するものとは認められないので適用は排除される。

同様に近隣の数世帯が協同して浴場を設け利用しているような場合も適用は排除される。

これは、各世帯において施設を設け入浴するという消費生活上の行為を協同化する点については、利用者が集つて組合を組織し、組合において浴場を設けて利用することと実質的に異ならないのであるが、然し組合における浴場経営ということは、消費生活上の行為であつても協同して組織化組合の「事業」として行われるものであるため社会性を有するものとなり従つて法律の適用を受けるのであつて、近隣の数世帯が協同して浴場を設け利用する場合とは異なるのである。

次に法律適用の範囲拡大に従つて、従来適用外とされていたものが、許可をうけることになり、距離の制限について種々問題が発生することと思われるが、これについては組合組織、会員制度の浴場は、従来から法律の適用を受けるものとされていた公衆浴場と同様に取り扱い、工場、事業場、学校等の厚生施設的な浴場は、特例を認めるように考慮することが適当と思われる。

又、対価の徴収の有無を問わない関係上、無料奉仕的な浴場も適用されることになることに注意されたい。

二　興行場について

興行場法についても大体同様であつて、文化会館等と称して特定の人に映画等を見せる施設や会員制度のもの等特定人を相手とするもの或いは又無料奉仕的なものにも適用される。但し、工場、事業場等で従業員の福利施設として興行場を設けた場合は勿論適用されるのであるが、工場の内に設けられた集会所その他既設建物を利用して映画等を行う場合は、毎月四、五日以上反覆継続して行うような場合以外は興行場としての許可は不要である。

三　旅館業法について

旅館についても大体同様である。従つて、会社、工場等の寮(但し、労働基準法の対象となるものを除く。)会員制度の宿泊施設、その他特定人を対象とする宿泊施設は適用を受けることとなり又社会事業的な或いは又無料奉仕的な宿泊施設も法の適用を受けることになるのであるがこの場合、過渡的な応急措置として衛生上の危害を防止し得る範囲内で簡易旅館の基準を若干下廻る基準を設けることもやむを得ない。

四　なお、従来の解釈により法の適用外とみなされ、許可なくして行つていたものについては、今回解釈が本来の意味にもどり、従つて、許可を受けなければならない事となつた旨の公示をなして周知徹底をはかり、大体、三乃至四カ月の期間内に許可を受けさせなければならない。