〔十八条関係〕

(経験年数)法第十八条に「精神障害の診断又は治療に関し少くとも三年以上の経験……」とあるが、三年とは実際の従事日数が365日×3であると解すべきか。

〔二十条関係〕

(選任)次の場合、家裁の選任を受けなければならないか。

1　両親なく兄弟三人の同順位扶養義務者がおり、うち二人(女)はすでに嫁入して他県におり、兄一人が入院患者のめんどうをみているとき。

2　母親と兄の扶養義務者がいる場合(入院患者は成人)

3　扶養義務者間で合意をみた場合

(選任)保護義務者の選任を必要とする場合病院が手続をすることになつているが、これに要する費用は誰が負担すべきか。

(資格)精神障害者である夫を妻(精神障害者であるが確定診断を受けていない)が同意入院させることができるか。

(〃)内縁関係にある者を法第二十条に定める配偶者と解してよいか。

〔二十六条の二関係〕

(届出)法第二十六条の二及び第三十六条の届出は、もよりの保健所長を経て知事に届出なければならないことになつているが、もよりの保健所とは患者の住居地を管轄する保健所を指すか又は病院の所在地を管轄する保健所を指すか。なお、患者の住所地を管轄する保健所であるとすれば、保健所における管内の患者把握について好都合である。

〔二十七条関係〕

(立合吏員)立合吏員は保健所における保健婦であつてもよいか(自宅鑑定時における患者の暴力行為等が憂慮されるため)

(〃)政令市の職員は鑑定立合できるか。

(調査)事前調査はただ単に障害者の所在確認程度でよいか。或いは症状の内容事実調査(実地確認)まで行なう必要があるか。

(事務委任)政令市保健所長に対し鑑定命令権限を委譲できるか。

(診察)精神病院内において鑑定を行なう場合、最初の鑑定医は当該病院の鑑定医とすべきか、逆に当該病院の鑑定医はさけるべきか。

〔二十九条関係〕

(措置)鑑定の結果要措置となつた場合は入院させることにつき、予め決裁を受けて鑑定終了と同時に要措置の場合は、入院措置してよい。

(〃)知事が意思表示をしてから措置入院させるのであるが、知事の意思表示(決裁)は文書による表示が必要であると思われるが、その具体的方法、最も簡易にして法にふれない程度の方法如何。

(措置)二人以上の鑑定医の診断名は必ずしも一致しなくてよいか、又要措置入院の期間にかなりの不一致があつた場合どのように取扱うべきか。

(〃)法第二十九条は本人にとつて医療及び保護を目的とするものであるから、不利益処分でないと解されないか。

(〃)法第二十九条による精神病質者を病棟内の他の患者に悪影響があることが明らかでも入院を続けさせるべきか。(法律上当然のことだが、現実には問題があるように思う。)

(護送)鑑定の結果措置入院と決定した場合、患者を病院に入院させるまでの知事の責任範囲として、知事が必ず病院まで送り届ける義務があるか。

(合併症)らい患者でらい療養所入所中に措置症状を生じた場合の措置如何。

〔二十九条の二関係〕

(合併症)伝染病患者が隔離施設に収容されている間に、法第二十九条の措置患者となつた場合の措置及びこれに伴う公費負担の方法(精神病院に措置されている患者が伝染病にり患した場合については三十六年十一月十三日付公衆衛生局防疫課長通知が出されている。)また、精神病院に措置入院させた場合伝染病予防法による清潔方法、消毒方法が必要となつた場合(当然しなければならない)とき。

〔二十九条の四関係〕

(解除)措置入院者が自傷他害のおそれがなくなつた場合「直ちにそのものを退院させなければならない。」とあるが、なお入院継続の必要(治療上)がある場合、同意入院への切替をもつて措置入院者の退院とみなしてよろしいか。

(〃)措置解除は寛解でなく、軽快でも自傷他害のおそれがなければ解除して良いか。

〔二十九条の五関係〕

(病状報告)法第二十九条の五第二項による病状報告はどこまで活用してよいか。例えば同条第一項による措置症状消退届が病院の管理者から出ない場合参考に利用してよいか。

〔三十一条関係〕

(認定)資力調査に当り、生計を一にする絶対的扶養義務者の「生計を一にする」の解釈及び家族構成の調査方法如可

(〃)認定の原則に当該患者と生計を一にする絶対的扶養義務者の前年分とあるが、直系血族が死亡して居ない場合、保護義務者が義父母、義兄弟姉妹の場合、収入があつても費用徴収はしなくてもよいと解されるがよいか。

(認定基準)現行の認定基準は昭和三十八年に改正され今日に至つているが、実状にそわないと思われるので、もつと合理的に改正される考えはないか。

(調定)調定時期はいつが適当か。

(〃)現行の徴収方法は事務量が多く徴収も困難であるので、結核のように病院における窓口徴収を行なうようにできないか。

(徴収)過年度の徴収未済のある絶対的扶養義務者が死亡し、保護義務者が変つた場合未済分の支払義務があるか。

(〃)歳入欠損の期限を五年とする根拠(民法では十年と思うが。)

(減免)徴収額の減免はどのような場合に認められるか。例えば前年に所得を有し、所得税を課されていた者が退職のため現在は所得がないといつた場合、減免の対象として差支えないか。

(仮退院中の費用徴収)仮退院期間中の費用徴収は行なわなくともよいか。

〔三十二条関係〕

(疾病名)通院医療費公費負担承認の病名を統一又は制限することはできないか。

(医療費)再診の際の内科加算は公費負担の対象となるか

(〃)住診医療は公費負担の対象となるか。対象となる場合、住診料も算定できるか。

(合併症)精神障害に附随する軽易な傷病は公費負担の対象になり、取扱要領によると、総合病院にあつては当該診療料、他にあつては通院医療を担当する医療担当者によつて行ない得る通院医療とあるが、精神障害とは直接関係のない傷病、例えば「風邪」などはこれに該当するか。

(合併症)合併症の事後承認の可否

(手続)申請書における申請者の印は、拇印でよいか。

(変更申請、届出)承認後、住所、姓名等が変つた場合、届出書だけでよいか、(事実を証する添付書類は必要とするか。)

(〃〃)治療の種類で検査の項に追加、変更等が生じた場合変更申請を必要とするか。

(意見書)治療の予定期間は六か月を限度とすべきか。

(外国人)外国人の場合は、外国人登録証明書を必要とするか。

〔三十九条関係〕

(軽快患者の無断離院)法第三十九条の対象者は措置患者全部に及ぶか。

(医療費)無断離院の場合、当該患者の病床が空床であり、全病床の利用率が一〇〇パーセント以下のとき、探索の結果一四日以内に発見して再収容すれば、空床中の入院時基本診療料は請求できるか。(三八・七・一八衛発第五六八号公衆衛生局長通知により一四日以内の仮退院については認められている。)

〔四十条関係〕

(許可権)知事に対する許可申請を、病院管理者の届出制にする考えはないか。

(申請)現在仮退院は、症状だけでなく家族の面会の機会をとらえて行なつているケースが多く、申請が事後になる場合の取扱如何

(医療費)一四日以内に病院に復帰することが明らかな仮退院であり、当該患者の病床を空床にし、かつ、全精神病床の利用率が一〇〇パーセント以下の場合は、三十八年七月十八日付衛発第五六八号公衆衛生局長通知により空床中の入院時基本診療料は請求できることになつているが、一四日を超える仮退院許可をした場合の取扱如何。

〔四十一条関係〕

(引取義務)仮退院の場合など、どうしても保護義務者が引取に来ない場合、知事の許可した期日に患者を単独に院外に出してもよいか。

〔四十二条関係〕

(資格)現在保健所における精神衛生業務は他の事業との兼任吏員一名が相談、医療保護事業、家庭訪問を行なつている現状で、専任の保健婦とかケースワーカーを配置することは五年～一○年先の夢物語としか考えられない。そこで、応急策として現に数年の経験ある事務吏員の短期(一○～一五日)講習により資格を与え、本事業の充実をはかる考えはないか。

〔四十三条関係〕

(対象者)四十年八月二十五日事務次官通知の中の訪問指導制度について、保健所長が必要と認める対象者の内、イの通院医療をうけている者(法第三十二条に該当しない者)とは、具体的にどういう対象か。又、訪問の優先順序は特に定められていないと考えてよいか。

(対象者)同意入院退院者に対して、医師及び家族等の依頼がなくとも訪問指導の対象とすることができるか。

〔五十条の二関係〕

(対象の範囲)県及び保健所の担当職員及び精神衛生センターの職員は五十条の二に該当するか。

(事例)警察、裁判所より照会(文書、口答)があつたとき、県及び病院は資料として提供することは法第五十条の二に抵触するか。

(〃)患者が脱走し、一般に危害を加えるおそれが強いとき、一般住民に周知することは法第五十条の二に抵触するか。

(〃)警察より措置解除者ならびに同意入院退院者の通報を求められた場合、拒否すべきであると考えられるがよろしいか。

〔作業療法関係〕

(収入)作業療法の収入の帰属と処理方法について

〔優生保護法関係〕

(適用範囲)外国人にも適用されるか。

(優生手術)十二条の優生手術が「適」とされた場合、実施の期限はいつか、又いつまで有効か。

(保護義務者)十二条に「精神衛生法第二十条又は二十一条の保護義務者の同意」とあるが、これは保護義務者の範囲のみをいったもので順位は医師の判断にまかされたと解せられ不都合ではないか。