(総則)

第１条　厚生労働省職員の公務上の災害(以下「公務災害」という。)又は通勤による災害(以下「通勤災害」という。)に対する補償の取扱いについては、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。以下「補償法」という。)、人事院規則16―0(職員の災害補償)(以下「規則16―0」という。)、人事院規則16―2(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例)、人事院規則16―3(災害を受けた職員の福祉事業)(以下「規則16―3」という。)、人事院規則16―4(補償及び福祉事業の実施)(以下「規則16―4」という。)、人事院規則13―3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)の規定、災害補償制度の運用について(昭和48年11月1日職厚―905)、人事院規則16―4(補償及び福祉事業の実施)の運用について(平成14年6月20日勤補―182)その他のこれらに関する運用通達によるほか、この訓令の定めるところによる。

(権限の委任)

第２条　規則16―0第7条第2項(規則16―3第4条第2項において準用する場合を含む。)に規定する権限の委任は、次の表の左欄に掲げる職員へのそれぞれ同表の中欄に掲げる職員に係る同表の右欄に掲げる権限の委任とする。

(補償事務主任者等)

第３条　規則16―0第8条第1項に規定する補償事務主任者は、内部部局の長(各局長、政策統括官並びに大臣官房の部及び課(部に属する課を除く。)の長をいう。)、各施設等機関の長、各地方支分部局の長、四国厚生支局長、各労働基準監督署長、各公共職業安定所長、中央労働委員会事務局長及び各中央労働委員会地方事務所長とする。

第４条　規則16―0第24条に規定する補償法第10条の規定による療養(以下「療養」という。)を行う医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、国立ハンセン病療養所とする。

第５条　補償事務主任者は、規則16―0第20条の規定により報告する場合は、災害報告書(別紙第1)に次に掲げる文書その他の物件を添えて厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

第５条の２　規則16―0第20条に規定する被災職員等は、規則16―0第21条により申し出る場合は、通勤災害申出書(別紙第2)を補償事務主任者に提出するものとする。

(災害の認定)

第６条　厚生労働大臣又は委任を受けた者は、職員の災害を公務災害又は通勤災害と認定したときは規則16―0第23条第1項に規定する公務災害補償通知書又は通勤災害補償通知書(以下「補償通知書」という。)を、その災害を公務災害又は通勤災害のいずれにも該当しないと認定したときは公務(通勤)災害非該当通知書(別紙第3)を被災職員等に交付しなければならない。

第７条　療養を受けようとする者は、受診医療機関に補償通知書を提示しなければならない。

(療養費の請求)

第８条　指定医療機関の長は、療養を行ったときは、療養費請求書(別紙第4)に療養費の内訳明細書を添えて、職員の属する組織の補償事務主任者を経て厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出することができるものとする。

(療養補償等の請求)

第９条　規則16―4第1条、第5条、第11条の3、第12条、第19条から第20条の2までに規定する補償を受けようとする者は、それぞれ同規則第1条、第5条、第11条の3、第12条、第19条から第20条の2までに規定する請求書を厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

(傷病補償年金等の変更の請求)

第１０条　規則16―4第11条第1項(同規則第11条の4において準用する場合を含む。)に規定する請求をしようとする者は、同項に規定する請求書を厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

(未支給の補償の請求)

第１１条　規則16―4第20条の5第1項に規定する補償を受けようとする者は、同項に規定する請求書に第20条の5第1項各号に掲げる補償の請求を行うものとした場合に必要な書類を添えて厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

(請求書等の経由庁)

第１２条　第5条第3項及び第6条第3項の規定は、前3条の請求又は規則16―4第15条第1項若しくは第2項の申請について準用する。

(補償金額等の決定通知)

第１３条　厚生労働大臣又は委任を受けた者は、第9条から第11条までの規定による補償金額を決定したとき又は年金たる補償(前払一時金を含む。)の支払額を決定したときは、公務災害補償等決定通知書(別紙第5)又は通勤災害補償等決定通知書(別紙第6)、(以下「決定通知書」という。)を補償を受けるべき者に交付するものとする。

(福祉事業の申請)

第１４条　規則16―4第21条第1項に規定する福祉事業を受けようとする者は、同項に規定する申請書及び福祉事業の種類に応じ同規則第22条又は第22条の4第1項に規定する申請書を、同規則第22条の2、第22条の6第1項、第22条の9第1項、第22条の10第1項、第23条の2第1項又は第24条の2第1項に規定する福祉事業を受けようとする者は、福祉事業の種類に応じ同規則第22条の2、第22条の6第1項、第22条の9第1項、第22条の10第1項、第23条の2第1項又は第24条の2第1項に規定する申請書を、それぞれ補償事務主任者を経て厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

(未支給の福祉事業の申請)

第１４条の２　規則16―4第26条第1項に規定する福祉事業を受けようとする者は、同項に規定する申請書を補償事務主任者を経て厚生労働大臣又は委任を受けた者に提出するものとする。

(福祉事業の承認及び支給決定通知)

第１５条　厚生労働大臣又は委任を受けた者は、規則16―4第21条第2項、第22条の6第2項、第22条の9第3項、第22条の10第2項、第23条の2第2項、第24条の2第2項又は第26条第2項の規定により福祉事業をするかどうかを決定したときは福祉事業承認通知書(別紙第7)又は福祉事業不承認通知書(別紙第8)を、補償事務主任者を経て申請者に交付するものとする。

(重大災害の速報)

第１６条　補償事務主任者は、職員について公務災害又は通勤災害と認められる災害が発生し、かつ、次のいずれかに該当するときは、災害発生の日から7日以内に、職員の官職、氏名、年齢、傷病名並びに災害発生の年月日及び概況を厚生労働大臣及び委任を受けた者に報告しなければならない。

(異動通知)

第１７条　補償事務主任者は、補償を受けている者が次のいずれかに該当するときは、速やかに厚生労働大臣又は委任を受けた者に通知しなければならない。

(治ゆの認定)

第１８条　第6条第3項の規定は、規則16―4第11条の2に規定する治癒認定通知書について準用する。

(給与支給機関への通知)

第１９条　厚生労働大臣又は委任を受けた者は、一部負担金を給与から控除すべき場合にはその旨を速やかに当該職員の所属する給与支給機関に通知しなければならない。

(実施状況の報告)

第２０条　委任を受けた者は、規則16―4第30条の規定の例による報告書を、毎年5月15日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

(補則)

第２１条　この規定に定めるもののほか、補償の取扱いについて必要な事項は、大臣官房人事課長が定める。