(１)　勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振ることとされた職員(第3号及び第4号に掲げるものを除く。)

(２)　勤務時間法第6条第4項の規定により勤務時間を割り振ることとされた職員(以下「育児介護等フレックスタイム制適用職員」という。)

(３)　人事院規則第3条第2項第1号に掲げる職員であって、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振ることとされたもの(以下「研究職フレックスタイム制適用職員」という。)

(４)　人事院規則第3条第2項第2号に掲げる職員であって、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振ることとされたもの(以下「専門スタッフ職フレックスタイム制適用職員」という。)

(１)　次号及び第3号に掲げる職員以外のフレックスタイム制適用職員の標準勤務時間　始まる時刻を午前8時30分とし、終わる時刻を午後5時15分とする。

(２)　本省内部部局に勤務するフレックスタイム制適用職員の標準勤務時間　始まる時刻を午前9時30分とし、終わる時刻を午後6時15分とする。

(３)　実施機関のうち、勤務時間訓令第5条第1項第2号から第14号までに掲げる機関に勤務するフレックスタイム制適用職員の標準勤務時間　始まる時刻を午前9時とし、終わる時刻を午後5時45分とする。

(１)　正午から午後1時までの時間帯において、連続する勤務時間が5時間30分を超えることとなる前に45分以上の休憩時間を置くこと。

(２)　午後5時から午後7時までの時間帯において、連続する勤務時間が5時間30分を超えることとなる前に30分以上の休憩時間を置くこと。

(１)　勤務時間は、1日につき6時間以上とし、15分単位で割り振るものとすること。ただし、休日(勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。以下同じ。)その他大臣官房人事課長の定める日(以下この条から第10条までにおいて「休日等」という。)については、7時間45分(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)にあっては、当該再任用短時間勤務職員等に係る単位期間ごとの期間における勤務時間を当該期間における当該再任用短時間勤務職員等に係る勤務時間法第6条第1項の規定による週休日(以下「週休日」という。)以外の日の日数で除して得た時間。次項、次条第1項第2号及び第2項、第9条第1項第1号及び第2項並びに第10条第1項第1号及び第2項において同じ。)とすること。また、単位期間ごとの期間について、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とすること。

(２)　月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長があらかじめ定める連続する5時間は、フレックスタイム制適用職員に共通する勤務時間とすること。

(３)　始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が設定すること。

(１)　勤務時間法第6条第4項の規定に基づき、週休日に加えて設ける当該職員の週休日は、単位期間をその初日から1週間ごとに区分した各期間(単位期間が1週間である場合にあっては、単位期間。以下「区分期間」という。)ごとにつき1日を限度とすること。

(２)　勤務時間は、1日につき4時間以上とし、15分単位で割り振るものとすること。ただし、休日等については、7時間45分とするものとし、区分期間(前号の規定による週休日を含む区分期間を除く。)ごとにつき1日(次号において「特例対象日」という。)については、4時間未満とすることができるものとすること。また、単位期間ごとの期間について、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とすること。

(３)　月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が、1日につきあらかじめ定める連続する2時間は、育児介護等フレックスタイム制適用職員に共通する勤務時間とすること。ただし、特例対象日を定めた職員の当該特例対象日については、この限りでないこと。

(４)　始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が設定すること。

(１)　勤務時間は、1日につき2時間以上とし、15分単位で割り振るものとすること。ただし、休日等については、7時間45分とすること。また、単位期間ごとの期間について、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とすること。

(２)　月曜日から金曜日までの5日間のうち1日以上の日の午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長があらかじめ定める1日につき2時間以上4時間30分以下の連続する時間は、研究職フレックスタイム制適用職員に共通する勤務時間とすること。

(３)　始業の時刻は午前7時(試験研究業務の特殊性により、早朝からの実験業務等を行うことが業務上不可欠であると認められる場合にあっては、午前5時)以後に、終業の時刻は午後10時以前に、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が設定すること。

(１)　勤務時間は、1日につき4時間以上(本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が、公務の能率の向上に特に資すると認める場合であって、大臣官房人事課長に協議したときは、2時間以上)とし、15分単位で割り振るものとすること。ただし、休日等については、7時間45分とすること。また、単位期間ごとの期間について、1週間当たりの勤務時間を38時間45分とすること。

(２)　月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までの時間帯(本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が、公務の能率の向上に特に資すると認める場合であって、大臣官房人事課長に協議したときは、月曜日から金曜日までの5日間のうち1日以上の日の午前9時から午後4時までの時間帯)において、休憩時間を除き、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長があらかじめ定める1日につき2時間以上4時間30分以下の連続する時間は、専門スタッフ職フレックスタイム制適用職員に共通する勤務時間とすること。

(３)　始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が設定すること。

(１)　第7条に係る申告　当該申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、大臣官房人事課長の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

(２)　第9条及び前条に係る申告　当該申告どおりに勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、大臣官房人事課長の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

(１)　フレックスタイム制適用職員からあらかじめ前項の規定により割り振られた勤務時間又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業又は終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。

(２)　前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りの変更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又は当該変更の後の勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、大臣官房人事課長の定めるところにより変更するとき。

(１)　育児介護等フレックスタイム制適用職員からあらかじめ前項の規定により設けられた週休日及び割り振られた勤務時間の始業若しくは終業の時刻又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の始業若しくは終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。

(２)　前項の規定により週休日を設け、及び勤務時間の割振りを行い、又はこの項の規定により週休日及び勤務時間の割振りの変更を行った後に生じた事由により、前項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定による変更の後の週休日及び勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合において、大臣官房人事課長の定めるところにより変更するとき。

(１)　フレックスタイム制適用職員は、人事院規則9―5(給与簿)第3条に定める勤務時間管理員(次号において単に「勤務時間管理員」という。)に対し、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が別に定める期日までに必要な書類を提出するものとする。

(２)　勤務時間管理員は、必要な書類を取りまとめ、本省内部部局については大臣官房人事課長が、実施機関についてはその長が別に定める期日までに割振り権者に提出するものとする。