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○地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務
(令和三年五月十二日)
(厚生労働省告示第百九十号)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十六条第一項の規定に基づき、地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務を次のように定め、同条第四項の規定により公示し、令和三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用する。
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務
補助金等の種類 |
地方厚生局及び四国厚生支局が行う事務の内容 |
(項) 医療保険給付諸費 (目) 後期高齢者医療財政調整交付金(前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号)第六条第一項の特別調整交付金のうち、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百二十五条の二第一項の規定による委託を受けた市町村(特別区を含む。)が実施する高齢者保健事業の一部に要する経費に係るものに限る。) |
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号。以下「法」という。)第五条の規定による補助金等の交付の申請の受理 二 法第六条第一項の規定による補助金等の交付の決定に関する事務のうち、申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等 三 法第七条第一項第一号、第三号及び第四号の規定による承認の申請の受理並びに同項第五号の規定による報告の受理 四 法第九条第一項の規定による申請の取下げの受理 五 法第十二条の規定による状況報告の受理 六 法第十四条(法第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による実績報告の受理 七 法第十五条の規定による補助金等の額の確定等に関する事務のうち、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等 八 法第二十三条第一項の規定による報告命令、職員による立入検査及び関係者に対する質問の実施 |