(令元厚労告65・令2厚労告341・改称)

1　市場動向

少子高齢化が進む中で、平成12年度に約30兆円であった国民医療費は、平成30年度には約43兆円に増大しており、そのうち、およそ38％にあたる約17兆円は、75歳以上に係るものである。

2　産業構造・業態の特徴

3　経営の特徴

医療等サービス(病院、診療所、あん摩マッサージ指圧、はり又はきゅうを行う施術所、柔道整復の施術所、助産所、歯科技工所及び看護業の事業所等の各施設において提供されるサービスをいう。以下同じ。)は「人」が支えるサービス業であり、優れた人材の確保及び定着は各医療機関等にとっては重要である。ただ、病床を有する医療機関においては、夜間勤務や宿日直勤務に対応する医療等従事者(医療等サービスに従事する者をいう。以下同じ。)の配置が必要となること等に伴い、医療等従事者の勤務環境について医療等従事者の働き方の希望や健康面に十分配慮する必要がある。

1　支援対象

医療分野における経営力向上のための支援の対象は、医療等サービスにおいて、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、組織の活力の向上による人材の有効活用、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のためのデジタル技術の活用その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う取組とする。ただし、中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号。以下「法」という。)第二条第六項に規定する特定事業者等(以下「特定事業者等」という。)が事業承継等(法第二条第十項第九号に掲げるものを除く。以下同じ。)により、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行う場合にあっては、事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組及び他の事業者の事業を承継するもののうち、事業承継等による経営資源の組合せを通じた労働生産性の向上を目的とする取組を支援対象とする。

2　経営力向上に係る指標

多くの医療等サービスにおいては、収益(収入)の中心が保険診療収益となっているが、保険診療は公定価格により行われるため、医療機関の収入増を目指すに当たっては一定の制約があるといえる。

このため、医療分野における経営力を測るための指標としては、職員の離職率、勤続年数、定着率、利用者満足度、ICTの活用等によるコストの削減その他の各特定事業者等において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当である。

3　経営力向上に係る事業の実施に当たり留意すべき事項

特定事業者等は、経営力向上に係る事業を行うに先立ち、「ローカルベンチマーク」等を参照して自医療機関等の現状を具体的に分析し、経営課題を整理するとともに、経営力向上に係る事業を的確に実施するため、当該事業が経営課題の解決に資することを明確化するものとする。

1　経営力向上の内容に関する事項

一　経営力向上において実施すべき事項

現に有する経営資源又は他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源に関し、他の医療等サービス提供主体との機能分化、業務連携等を通じて、医療等サービスの質の確保及び向上を実現し、事業の継続及び安定を進めることが適当である。

二　経営資源を高度に利用する方法として、特に優先すべき事項

医療等従事者の勤務環境の改善を特に優先すべきである。

2　経営力向上の実施方法に関する事項

3　経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項

一　事業基盤の維持

特定事業者等は、人員削減を目的とした取組を法第十七条第一項に規定する経営力向上計画(以下「経営力向上計画」という。)の対象としない等、雇用の安定に配慮するものとする。また、組織再編行為が患者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、患者等に必要なサービスの継続的な提供、従業員の雇用の安定等に特に配慮するものとする。

二　経営力向上計画の進捗状況の把握

特定事業者等は、経営力向上計画について、定期的に自己評価を行い、進捗状況を把握するものとする。

三　外部専門家の知見の活用

経営力向上計画の策定及び実施に当たっては、医療分野に係る法第三十九条第二項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関(以下「医療分野経営力向上推進機関」という。)等、外部の専門家の知見を活用するものとする。

四　信頼性のある計算書類等の作成及び活用

特定事業者等は、事業の運営の透明性及び信頼性を確保するため、各法人等に適用される会計基準等を利用して、信頼性のある計算書類等を作成し、活用するものとする。

五　地域経済の健全な発展

特定事業者等は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を行うものとする。

1　医療分野経営力向上推進業務の内容に関する事項

一　医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する研修を企画し実施するほか、必要な普及啓発を行うこと。

二　医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野の経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。

三　医療分野経営力向上推進機関においては、医療分野経営力向上推進業務(医療分野に係る法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務をいう。以下同じ。)の運営に関し、主務大臣から改善に必要な措置を講ずべきことを命じられたときは、医療分野経営力向上推進業務の運営の改善に必要な措置を採らなければならないこと。

2　医療分野経営力向上推進業務の実施体制に関する事項

1に掲げる事項を実施できる体制であること。

3　医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項

一　医療分野経営力向上推進機関は、医療分野経営力向上推進業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の事業者を支援対象から外すことがないようにすること。

二　医療分野経営力向上推進機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図ること。

改正文　(平成三〇年七月六日厚生労働省告示第二六三号)　抄

改正文　(令和元年七月一六日厚生労働省告示第六五号)　抄

改正文　(令和二年九月三〇日厚生労働省告示第三四一号)　抄

改正文　(令和三年七月三〇日厚生労働省告示第二九八号)　抄