イ　指定地域移行支援事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十七号。以下「指定基準」という。)第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業所をいう。以下同じ。)の従業者のうち、一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修(精神障害関係従事者養成研修における精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修に限る。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた相談支援専門員であること。

ロ　指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援(指定基準第一条第十一号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。)を利用した地域相談支援給付決定障害者(同条第五号に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。)のうち、地域における生活に移行した者が、前年度において三人以上いること。

ハ　指定地域移行支援事業所が、法第五条第二十項に規定する精神科病院、指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設等、同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定する刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること。

イ　一のイ及びハに掲げる基準に適合すること。

ロ　指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定障害者のうち、地域における生活に移行した者が、前年度において一人以上いること。

(１)　法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修(障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。)の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、次の(一)及び(二)に掲げるものを指定地域移行支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること。

(一)　法第四条第一項に規定する障害者(以下この(一)及び(2)において単に「障害者」という。)又は障害者であったと都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)にあっては、指定都市又は中核市の市長)が認める者

(二)　管理者又は指定基準第三条第一項に規定する指定地域移行支援従事者

(２)　(1)に掲げる者のいずれかにより、当該指定地域移行支援事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること。

(３)　(1)に掲げる者を配置している旨を公表していること。

イ　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人又は同法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により、利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保していること。

ロ　イに規定する体制を確保している旨を公表していること。