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第6 森林組合法に規定する吸収分割及び新設分割の場合についての準用

第1及び第2の規定は、森林組合法第88条の2第1項及び第108条の4第1項に規定する吸収分割並びに同法第108条の12第1項に規定する新設分割について準用する。この場合において、これらの規定中「会社法第5編第3章並びに第5章第2節及び第3節」とあるのは「森林組合法第88条の2から第88条の9まで及び第108条の4から第108条の19までの規定」と、これらの規定(第2の2の(4)及び第2の4の(1)のヘ後段を除く。)中「商法等改正法附則第5条」とあるのは「森林組合法第88条の7第1項、第108条の9第1項及び第108条の17第1項」と、これらの規定(第1及び第2の4の(2)のホを除く。)中「分割会社」とあるのは「分割組合等」と、「承継会社等」とあるのは「承継組合等」と、「会社分割」とあるのは「吸収分割又は新設分割」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号。以下「法」という。)第8条(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第70条の6第2項、医療法(昭和23年法律第205号)第62条、国民年金法(昭和34年法律第141号)第137条の3の13並びに森林組合法(昭和53年法律第36号)第88条の7第2項、第108条の9第2項及び第108条の17第2項において準用する場合を含む。)

森林組合法(昭和53年法律第36号)第88条の7第2項、第108条の9第2項及び第108条の17第2項において準用する会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12年法律第103号。以下「法」という。)第8条


法第2条第1項の分割(以下「会社分割

森林組合法第88条の2第1項若しくは第108条の4第1項に規定する吸収分割又は同法第108条の12第1項に規定する新設分割(以下「吸収分割又は新設分割


同条第2項の会社(以下「分割会社

同法第88条の2第1項に規定する吸収分割組合若しくは同法第108条の4第1項に規定する吸収分割連合会又は同法第108条の12第1項に規定する新設分割組合等(以下「分割組合等


同条第1項の承継会社等(以下「承継会社等

同法第88条の2第1項に規定する吸収分割承継組合等若しくは同法第108条の4第1項に規定する吸収分割承継連合会又は同法第108条の13第1項第1号に規定する新設分割設立連合会(以下「承継組合等


分割会社が

分割組合等が

第2の1の(1)

会社法(平成17年法律第86号)

森林組合法


株式会社にあっては、イ


日に、合同会社にあっては、ハと同じ日に

日に

第2の1の(1)のイ

吸収分割契約等

同法第88条の2第1項若しくは第108条の4第1項に規定する吸収分割契約又は同法第108条の12第1項に規定する新設分割計画(以下「分割契約等」という。)


法務省令

農林水産省令


本店

主たる事務所

第2の1の(1)のロ

株主総会

総会

第2の1の(2)

法第2条第1項の分割契約等(以下「分割契約等」という。)

分割契約等

第2の2の(1)

会社法

森林組合法

第2の2の(3)のイ

会社の

森林組合法第9条第3項に規定する出資組合又は同法第101条第2項に規定する出資連合会(以下「出資組合又は出資連合会」という。)の

第2の2の(3)のニ

及び商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号。以下「商法等改正法」という。)附則第5条

、森林組合法第88条の7第1項、第108条の9第1項及び第108条の17第1項

第2の2の(4)のイの(イ)

会社法

森林組合法


及び商法等改正法附則第5条

、森林組合法第88条の7第1項、第108条の9第1項及び第108条の17第1項

第2の2の(4)のイの(ロ)

会社は

出資組合又は出資連合会は

第2の2の(4)のイの(ハ)

会社は

出資組合又は出資連合会は


会社制度

森林組合制度

第2の2の(4)のロ

及び商法等改正法附則第5条

、森林組合法第88条の7第1項、第108条の9第1項及び第108条の17第1項

第2の2の(4)のハ

独立行政法人勤労者退職金共済機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第25条第3項に規定する存続組合


及び商法等改正法附則第5条

、森林組合法第88条の7第1項、第108条の9第1項及び第108条の17第1項

第2の2の(4)のハの(イ)

承継会社が

吸収分割承継組合等が

第2の2の(4)のハの(イ)のaの(a)

承継会社

吸収分割承継組合等

会社法第2条第29号

森林組合法第88条の2第1項又は第108条の4第1項


会社(

出資組合又は出資連合会(

第2の2の(4)のハの(イ)のaの(b)

承継会社

吸収分割承継組合等

第2の2の(4)のハの(イ)のb

会社法第2条第30号

森林組合法第108条の12第1項

会社(

出資連合会(


設立会社

新設分割設立連合会

第2の2の(4)のハの(ロ)

承継会社が

吸収分割承継組合等が

第2の3の(1)のロの(イ)

会社法

森林組合法


会社は

森林組合は


会社に残し

森林組合に残し


ついては承継会社

ついては承継組合

第2の3の(1)のロの(ハ)

会社法

森林組合法

第2の3の(2)

承継会社

吸収分割承継組合等


一の会社に

一の出資組合又は出資連合会に

第2の4の(1)のイ

会社の

出資組合又は出資連合会の

改正文 (平成一四年三月二八日厚生労働省告示第一四五号) 抄

平成十四年四月一日から適用することとしたので、告示する。

改正文 (平成一八年四月二八日厚生労働省告示第三四三号) 抄

平成十八年五月一日から適用する。

改正文 (平成二四年九月二七日厚生労働省告示第五一八号) 抄

平成二十四年十月一日から適用する。

改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一四三号) 抄

平成二十八年四月一日から適用する。

改正文 (平成二八年八月一七日厚生労働省告示第三一七号) 抄

平成二十八年九月一日から適用する。ただし、この告示の適用の日前に吸収分割契約又は新設分割計画が締結又は作成された場合におけるその吸収分割又は新設分割については、なお従前の例による。

改正文 (平成二八年一二月二一日厚生労働省告示第四二九号) 抄

平成二十九年一月一日から適用する。

改正文 (令和三年三月一九日厚生労働省告示第八三号) 抄

令和三年四月一日から適用する。ただし、第二から第四までの改正規定は、告示の日から適用する。