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○児童福祉法施行規則第六条第七号のこども家庭庁長官が定める講習会
(平成十七年二月二十五日)
(厚生労働省告示第四十二号)
児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第六条第六号の規定に基づき、児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会を次のように定め、平成十七年四月一日から適用する。
児童福祉法施行規則第六条第七号のこども家庭庁長官が定める講習会
(令二厚労告一一五・令五厚労告一六七・改称)
児童福祉法施行規則第六条第七号のこども家庭庁長官が定める講習会は、都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。以下同じ。)又は都道府県からの委託を受けた社会福祉法人その他の者が行う講習会であって、次の要件を満たすものとする。
一 講義及び演習により行うものであること。
二 修業期間は、おおむね三月以内であること。
三 講習会の内容は、別表に定めるもの以上であること。
四 別表に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
五 講師は、別表に定める各科目を教授するのに適当な者であること。
(平一八厚労告二五三・令二厚労告一一五・令五厚労告一六七・一部改正)
改正文 (平成一八年三月三一日厚生労働省告示第二五三号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。
改正文 (令和二年三月二七日厚生労働省告示第一一五号) 抄
令和二年四月一日から適用する。
附 則 (令和五年三月三一日厚生労働省告示第一六七号) 抄
(適用期日)
第一条 この告示は、令和五年四月一日から適用する。
(経過措置)
第二条 この告示の適用前にこの告示による改正前のそれぞれの告示の規定により厚生労働大臣が行った行為は、この告示の適用後は、この告示による改正後のそれぞれの告示の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす。
別表
区分 |
科目 |
講義 |
児童福祉論 |
|
児童相談所運営論 |
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養護原理 |
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障害者福祉論 |
|
社会福祉援助技術論 |
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児童虐待援助論 |
演習 |
社会福祉援助技術演習 |
|
児童虐待援助演習 |
注 講義は、通信の方法によって行うことができる。この場合においては、添削指導又は面接指導を適切な方法により行わなければならない。