調査の概要
1 | 調査の目的 この調査は、政府管掌健康保険(以下「政管健保」という。)、組合管掌健康保険(以下「組合健保」という。) 及び国民健康保険(以下「国保」という。)における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とした。 |
2 | 調査の範囲 各都道府県の社会保険診療報酬支払基金支部(以下「支払基金支部」という。)及び国民健康保険団体連合会(以下「国保団体連合会」という。)において、審査決定された政管健保、組合健保及び国保の一般医療及び老人医療の医科診療及び歯科診療の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(以下「明細書」という。)を調査の対象とした。 調査の客体は、第一次抽出単位を保険医療機関及び保険薬局とし、第二次抽出単位を明細書とする層化無作為二段抽出法により抽出された明細書とした。 |
施設数 | 明細書件数 | |||
総数 | 一般医療 | 老人医療 | ||
医科 | 10 836 | 377 213 | 218 458 | 158 755 |
病院 | 1 180 | 127 185 | 72 313 | 54 872 |
診療所 | 9 656 | 250 028 | 146 145 | 103 883 |
歯科 | 956 | 29 973 | 17 620 | 12 353 |
調剤 | 4 127 | 76 093 | 40 246 | 35 847 |
3 | 調査の時期 平成17年6月審査分 |
4 | 調査の事項
|
5 | 調査の方法及び系統 |
(1) | 調査の方法 支払基金支部及び国保団体連合会が、調査の対象となった保険医療機関及び保険薬局の明細書から別に定める抽出率により抽出を行い、その写しを厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。 |
(2) | 調査の系統 |
6 | 結果の集計 集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。 |
7 | 利用上の注意 |
(1) | 表章記号の規約
|
(2) | 掲載の数値は四捨五入のため、内訳の合計が総数に合わない場合がある。 |
(3) | この概況に掲載の数値は、政管健保、組合健保及び国保における平成17年6月審査分の全国推計数である。 |
(4) | 診断群分類による包括評価制度(DPC)について 17年調査実施時点では、大学病院の本院、国立がんセンター及び国立循環器病センターの計82施設及びDPC試行的適用の対象病院62施設(16年調査時点では8施設)において、医科一般病棟の入院について診断群分類における包括評価請求が行われている。
|