この調査は、政府管掌健康保険（以下「政管健保」という。）、組合管掌健康保険（以下「組合健保」という。）及び国民健康保険（以下「国保」という。）における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
各都道府県の社会保険診療報酬支払基金支部（以下「支払基金支部」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保団体連合会」という。）において、審査決定された政管健保、組合健保及び国保の一般医療及び老人医療の医科診療及び歯科診療の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「明細書」という。）を調査の対象とした。
調査の客体は、第一次抽出単位を保険医療機関及び保険薬局とし、第二次抽出単位を明細書とする層化無作為二段抽出法により抽出された明細書とした。
| 施設数 | 明細書件数 | |||
| 総数 | 一般医療 | 老人医療 | ||
| 医科 | 8 629 | 368 089 | 210 892 | 157 197 |
| 病院 | 1 143 | 129 008 | 68 705 | 60 303 |
| 診療所 | 7 486 | 239 081 | 142 187 | 96 894 |
| 歯科 | 676 | 21 443 | 10 854 | 10 589 |
| 調剤 | 4 631 | 83 495 | 40 668 | 42 827 |
平成１５年６月審査分
| 診療報酬明細書 | ・・・・・・・ | 年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数及び薬剤の使用状況（薬品名・使用量等）等 |
| 調剤報酬明細書 | ・・・・・・・ | 年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び薬剤の使用状況（薬品名・使用量等）等 |
| （１） | 調査の方法 支払基金支部及び国保団体連合会が、調査の対象となった保険医療機関及び保険薬局の明細書から別に定める抽出率により抽出を行い、その写しを厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。 |
| （２） | 調査の系統 |
集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
| （１） | 表章記号の規約
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| （２） | 掲載の数値は四捨五入のため、内訳の合計が総数に合わない場合がある。 | |||||||||
| （３） | この概況に掲載の数値は、政管健保、組合健保及び国保における平成１５年６月審査分の全国推計数である。 | |||||||||
| （４） | 傷病名については、明細書に主傷病が複数記載されている場合、診療内容をみて選択した。 | |||||||||
| （５） | 診断群分類による包括評価制度について 診断群分類による包括評価制度は、平成１５年４月から大学病院の本院、国立がんセンター及び国立循環器病センター（計82施設）の一般病棟の入院（医科のみ）に導入されたが、本調査実施時点は経過措置期間であるため適用施設は24施設であった。
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