【利用上の注意】

(1)　表記の規約

計数のない場合 − 統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合　 …

(2)　この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

１　調査の目的

　この調査は、日常生活において手助けや見守りを要する者及びその世帯の実態、家族等の介護の状況、居宅サービスの利用状況、利用要望など介護サービスの需要に関する事項を把握し、今後の居宅サービスに関する諸施策の企画のための基礎資料を得ることを目的とした。

２　調査の対象及び客体

　全国の日常生活において手助けや見守りを要する40歳以上の者（ただし、65歳未満については、介護保険制度の要介護認定申請を行った者）を対象とし、平成12年国民生活基礎調査で設定された調査地区（2,500地区）内における当該者及びその世帯の世帯員を客体とした。

３　調査の期日

　平成12年６月１日（木）

４　調査事項

　(1)　手助けや見守りが必要となった原因
　(2)　心身の状況
　(3)　家族・親族等の介護の状況
　(4)　居宅サービスの利用状況及び利用要望
　(5)　福祉用具の利用状況及び利用要望
　(6)　住居の状況等

５　調査の方法

　調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。

６　調査の系統

厚生労働省	----都道府県------------保健所	----	調査員
	|＿＿保健所設置市＿＿| 　　　　　　　　　　特別区

７　結果の集計及び集計客体

　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。

回収客体数（人）	集計客体数（人） （集計不能のものを除いた数）
4,414	4,327