| １ | 調査の目的 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした。 |
| ２ | 調査の対象及び客体 |
| (1) | 介護保険施設及び居宅サービス事業所 全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。 |
| 平成16年10月１日現在 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注： | 1) | 集計施設・事業所数は休止中等の施設・事業所を除いた数である。 |
| 2) | 訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与及び居宅介護支援事業所は、郵送により調査を実施したものであり、カッコ内は調査票配付事業所数である。 |
| (2) | 従事者票 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、訪問看護ステーション、認知症対応型共同生活介護事業所及び居宅介護支援事業所の直接処遇職員のうち、常勤（専従）の介護職員、看護職員、介護支援専門員を対象として、無作為抽出法により抽出した約５万２千人を調査の客体とした。 |
| ３ | 調査の時期 平成１６年１０月１日 |
| ４ | 調査票の種類及び調査事項 |
| (1) | 介護保険施設（介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票） 開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室等の状況等 |
| (2) | 居宅サービス事業所（訪問看護ステーション票、居宅サービス事業所（福祉関係）票、居宅サービス事業所（医療施設）票） 開設主体、利用者数、従事者数等 |
| (3) | 従事者票 職種、経験年数、勤務形態、保有資格、研修の参加状況等 |
| ５ | 調査の方法及び系統 施設・事業所票については、介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。 従事者票については、あらかじめ指定された施設・事業所に調査票を配付し、従事者本人が調査票を記入のうえ回収用封筒に密封し、施設・事業所の管理者が回収する方式とした。 |
| ６ | 結果の集計 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。 |
| ７ | 利用上の注意 |
| (1) | 表章記号の規約
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| (2) | 活動中の施設・事業所のうち、回答のあったものについて集計した。 | ||||||||||||||||||
| (3) | この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。 | ||||||||||||||||||
| (4) | 事業所数は10月1日現在、利用者数は９月中の利用者の数である。但し、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入所者生活介護事業所及び介護保険施設の利用者、在所者数は9月30日24時現在の数である。 | ||||||||||||||||||
| (5) | 訪問介護利用者の状況・訪問看護利用者の状況については、9月30日（０時〜24時までの間）に訪問介護または訪問看護サービスを利用した者のうち、出生日が奇数の者のみを対象とした。 |