調査の概要

１	調査の目的　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした。

２

　調査の対象及び客体
　全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。

平成14年10月１日現在

注：1)	集計施設・事業所数は休止中等の施設・事業所を除いた数である。
2)	訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与及び居宅介護支援事業所は、６月までに指定を受けた事業所に対して郵送により調査を実施したものであり、カッコ内は調査票配付事業所数である。

３	調査の時期　平成１４年１０月１日

４

　調査票の種類及び調査事項

(1)	介護保険施設（介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票）開設主体、定員、在所者数、従事者数、居室・設備等の状況等
(2)	居宅サービス事業所（訪問看護ステーション票、居宅サービス事業所（福祉関係）票、居宅サービス事業所（医療施設）票）開設主体、利用者数、従事者数等

５	調査の方法及び系統　介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。

６	結果の集計　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

７

　利用上の注意

(1)

表章記号の規約

計数のない場合
統計項目のありえない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
表章単位の１／２未満の場合
減少数（率）の場合

―
・
…
0.0
△

(2)

活動中の施設・事業所について集計した。

(3)

この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)

痴呆対応型共同生活介護事業所及び介護保険施設の利用者、在所者数は9月30日24時現在の数である。