調査の概要

　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした。

２ 調査の対象及び客体

(1) 介護保険施設及び居宅サービス事業所

　全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象とし、これらの施設・事業所の全数を調査客体とした。ただし、指定事業者とみなされる医療機関については、病院及び平成11年に訪問看護を実施した診療所は全数、実施していない診療所は1/10を客体とした。

指定施設・事業所数 (平成12年10月１日現在) 集計客体数 介護老人福祉施設 4 486 4 463 介護老人保健施設 2 683 2 667 介護療養型医療施設 3 930 3 862 訪問看護ステーション 4 994 4 730 通所リハビリテーション事業所（医療施設） 2 950 2 273 居宅サービス（福祉関係・都道府県経由） 　 　 　通所介護事業所 8 198 8 037 　短期入所生活介護事業所 4 748 4 515 　痴呆対応型共同生活介護事業所 702 675 居宅サービス（福祉関係・郵送） 調査票配付事業所数 　 　訪問介護事業所 (12 305) 13 138 9 833 　訪問入浴介護事業所 (2 592) 2 790 2 269 　福祉用具貸与事業所 (3 522) 4 587 2 685 　居宅介護支援事業所 (20 765) 22 127 17 176 居宅サービス（医療施設） 　 　 　 　訪問看護・訪問リハビリテーション事業所 (29 374) … 26 312

注： １ 居宅サービス（医療施設）は、抽出調査のため、調査の対象とした施設数である。 ２ 郵送の居宅サービスは、５月までに指定を受けた事業所に郵送している。

(2) 介護保険施設利用者及び訪問看護ステーション利用者

　全国の介護保険施設の入所者を対象とし、7,331施設について、平成12年９月末の在所者の 1/2（指定介護療養型医療施設である診療所については全数）及び９月中の退所者の全数を客体とした。また、全国の訪問看護ステーションの利用者を対象とし、2,542事業所について、平成12年９月中の利用者の1/2を客体とした。

３ 調査の時期

　平成１２年１０月１日

４ 調査票の種類及び調査事項

(1) 介護保険施設（介護老人福祉施設票、介護老人保健施設票、介護療養型医療施設票）

　開設主体、在所者数、従事者数、居室・設備等の状況、特別な室料等

(2) 居宅サービス事業所（訪問看護事業所票、居宅サービス事業所（福祉関係）票、居宅サービス事業所（医療施設）票）

　開設主体、利用者数、従事者数等

(3) 利用者（介護保険施設利用者個票、訪問看護利用者個票、利用者一覧票）

　要介護度、傷病名、痴呆性老人の日常生活自立度、障害老人の日常生活自立度等

５ 調査の方法及び系統

　介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所の管理者が調査票に記入する方式とした。

厚生労働省	──	都道府県 指定都市 中核市	──	福祉事務所 保健所	──	介護保険施設 通所介護事業所 短期入所生活介護事業所 痴呆対応型共同生活介護事業所 訪問看護ステーション 医療施設
厚生労働省	郵送 ───────────────────					訪問介護事業所 訪問入浴介護事業所 福祉用具貸与事業所 居宅介護支援事業所

６ 結果の集計

　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

７ 利用上の注意

(1) 表章記号の規約

計数のない場合 　 ― 統計項目のありえない場合 　 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 　 … 表章単位の１／２未満の場合 　 0.0

(2) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3) 「II 介護保険施設の利用者の状況」、「III 居宅サービス事業所の状況」の医療施設が行う訪問看護、訪問リハビリテーション及び「IV 訪問看護ステーションの利用者の状況」は、推計数である。