3 居宅サービスの状況

(1) 利用状況

 平成19年4月審査分における平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額(単位)に対する割合)を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護5」55.6%が最も高く、次いで「要介護4」54.4%、「経過的要介護」49.7%となっている(図4)。
 また、居宅サービス別に受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合をみると、訪問介護はいずれの要介護(要支援)状態区分でも約4割〜5割となっており、訪問看護は要介護(要支援)状態区分が高くなるに従って利用割合も高くなっている(図5)。


図4 平均居宅サービス給付単位数・平均利用率
図4 平均居宅サービス給付単位数・平均利用率

図5 居宅サービス別にみた受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合
図5 居宅サービス別にみた受給者の要介護(要支援)状態区分別利用割合
(2) 訪問介護

 平成19年4月審査分の訪問介護受給者について要介護状態区分別に訪問介護内容類型の割合をみると、経過的要介護では「生活援助」85.8%、要介護5では「身体介護」82.0%などとなっており、要介護状態区分が高くなるに従って「身体介護」の利用割合が高くなり、「生活援助」の利用割合は低くなっている(図6)。
 また、1人当たり費用額は、介護予防訪問介護ではほぼ一定額で推移しているが、訪問介護では、受給者の介護予防サービスへの移行に伴い増加している(図7)。


図6 要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
図6 要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
図7 介護予防訪問介護・訪問介護の受給者数及び1人当たり費用額の月次推移
図7 介護予防訪問介護・訪問介護の受給者数及び1人当たり費用額の月次推移


(3) 福祉用具貸与

 福祉用具貸与種目別に、1年間の単位数の割合をみると、「特殊寝台」が40.9%、「車いす」が22.1%となっており、「特殊寝台付属品」及び「車いす付属品」を含めると、特殊寝台及び車いすの貸与が全体の8割を占めている(表9)。


表9 福祉用具貸与種目別にみた件数・単位数


件 数 単 位 数
平成18年度
(千件)
平成17年度
(千件)
対前年度
増減比(%)
平成18年度
(千単位)
平成17年度
(千単位)
対前年度
増減比(%)
  構成割合(%)   構成割合(%)
総数 37 715.9 100.0 40 994.4 △ 8.0 16 877 280 100.0 18 850 380 △ 10.5
車いす 4 916.9 13.0 4 992.0 △ 1.5 3 732 018 22.1 3 924 615 △ 4.9
車いす付属品 1 102.9 2.9 1 017.7 8.4 212 349 1.3 198 235 7.1
特殊寝台 6 893.6 18.3 8 269.8 △ 16.6 6 909 443 40.9 8 520 668 △ 18.9
特殊寝台付属品 18 141.1 48.1 20 801.1 △ 12.8 2 682 184 15.9 3 125 129 △ 14.2
床ずれ防止用具 1 755.7 4.7 1 737.6 1.0 1 131 019 6.7 1 104 357 2.4
体位変換器 114.3 0.3 100.6 13.7 39 235 0.2 35 209 11.4
手すり 1 044.7 2.8 678.1 54.1 328 255 1.9 227 232 44.5
スロープ 705.6 1.9 614.4 14.8 439 013 2.6 378 570 16.0
歩行器 1 713.3 4.5 1 484.5 15.4 516 930 3.1 456 523 13.2
歩行補助つえ 763.8 2.0 723.5 5.6 90 161 0.5 87 454 3.1
認知症高齢者徘徊感知機器 27.6 0.1 21.8 26.6 22 347 0.1 18 157 23.1
移動用リフト 536.4 1.4 553.2 △ 3.0 774 327 4.6 774 232 0.0
注:各年度とも5月審査分〜翌年4月審査分までの累計である。


図8 福祉用具貸与種目別にみた要介護(要支援)状態区分別件数の割合
図8 福祉用具貸与種目別にみた要介護(要支援)状態区分別件数の割合


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