結果の概要


1 受給者の状況

(1) 年間受給者数

 平成18年5月審査分から平成19年4月審査分(以下「1年間」という。)における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると42,984.1千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は4,760.1千人、介護サービス受給者数は38,238.5千人となっている。
 また、年間実受給者数(平成18年4月から平成19年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,295.6千人となっており、平成17年度と比較すると102.8千人減少している。(表1、表2)


表1 受給者数の年次推移

(単位:千人)
  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
  対前年度増減数
年間累計受給者数 35 961.8 39 541.8 42 011.4 42 984.1 972.7
年間実受給者数 3 706.4 4 136.3 4 398.4 4 295.6 △ 102.8
注:1)「年間累計受給者数」は、各年度とも5月から翌年4月の各審査月の介護サービス受給者の合計である。
   2)「年間実受給者数」は、各年度とも4月から翌年3月の各サービス提供月の介護サービス受給者について名寄せを
     行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。


表2 サービス種類別にみた受給者数

平成18年5月審査分〜平成19年4月審査分
介護予防サービス 介護サービス (単位:千人)
  年間累計
受給者数
年間実
受給者数
総 数 4 760.1 802.7
介護予防居宅サービス 4 623.8 796.4
  訪問通所 4 483.8 774.1
  介護予防訪問介護 2 275.6 396.9
介護予防訪問入浴介護 2.6 0.7
介護予防訪問看護 136.5 27.5
介護予防訪問リハビリテーション 23.2 5.4
介護予防通所介護 1 753.5 319.1
介護予防通所リハビリテーション 660.6 121.5
介護予防福祉用具貸与 555.0 118.9
短期入所 53.4 22.2
 

介護予防短期入所生活介護 43.3 17.9
介護予防短期入所療養介護(老健) 9.4 4.4
介護予防短期入所療養介護(病院等) 0.7 0.4
介護予防居宅療養管理指導 94.0 19.6
介護予防特定施設入居者生活介護 99.8 18.3
介護予防支援 4 460.1 776.4
介護予防地域密着型サービス 13.9 3.1
    介護予防認知症対応型通所介護 4.9 1.1
介護予防小規模多機能型居宅介護 2.7 0.7
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 6.3 1.3
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用) 0.0 0.0
  年間累計
受給者数
年間実
受給者数
総 数 38 238.5 4 104.7
居宅サービス 26 986.5 3 144.2
 












訪問通所 25 080.4 2 959.3

 




訪問介護 11 799.3 1 521.8
訪問入浴介護 962.2 139.9
訪問看護 2 902.4 391.9
訪問リハビリテーション 355.8 56.9
通所介護 10 848.8 1 357.3
通所リハビリテーション 4 803.3 602.1
福祉用具貸与 10 573.2 1 375.2
短期入所 3 189.2 634.6
 

短期入所生活介護 2 565.3 504.9
短期入所療養介護(老健) 606.7 156.1
短期入所療養介護(病院等) 62.8 17.5
居宅療養管理指導 2 565.5 352.3
特定施設入居者生活介護 871.7 107.1
居宅介護支援 25 240.7 3 021.8
地域密着型サービス 1 954.6 223.1
 





夜間対応型訪問介護 3.8 0.8
認知症対応型通所介護 473.4 63.6
小規模多機能型居宅介護 29.5 6.5
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 1 433.2 152.6
認知症対応型共同生活介護(短期利用) 1.3 0.6
地域密着型特定施設入居者生活介護 4.3 0.7
地域密着型介護老人福祉施設サービス 10.8 1.2
施設サービス 9 844.4 1 075.3
 

介護福祉施設サービス 4 806.4 483.0
介護保健施設サービス 3 645.6 454.8
介護療養施設サービス 1 436.5 195.2
注:1年間のうち介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた者は、それぞれに計上される。


表3 サービス体系別にみた受給者数の月次推移

(単位:千人)
  平成18年
5月審査分
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 平成19年
1月審査分
2月 3月 4月
介護予防サービス総数 45.2 125.5 198.7 266.6 334.4 404.2 463.0 507.7 547.8 583.7 620.7 662.6
  介護予防居宅サービス 37.2 115.0 186.9 254.7 321.5 391.0 451.2 495.3 536.6 572.7 610.1 651.6
  介護予防地域密着型サービス 0.1 0.3 0.5 0.7 0.9 1.1 1.4 1.6 1.6 1.7 1.9 2.0
介護サービス総数 3 451.1 3 501.7 3 407.3 3 332.7 3 261.6 3 194.8 3 129.5 3 084.0 3 036.9 2 985.1 2 934.3 2 919.6
  居宅サービス 2 535.0 2 565.0 2 473.3 2 403.7 2 319.4 2 252.4 2 193.1 2 145.2 2 098.0 2 040.9 1 989.8 1 970.8
  地域密着型サービス 146.3 155.0 156.6 159.8 160.5 161.8 165.3 166.9 168.5 169.7 170.9 173.5
  施設サービス 800.4 816.9 815.7 811.8 825.0 824.2 824.4 823.5 825.1 825.0 823.5 829.0


<参考> サービス種類別にみた受給者数の年次推移(介護保険制度改正前)

(単位:千人)

年間累計受給者数 年間実受給者数
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
総   数 35 961.8 39 541.8 42 011.4 3 706.4 4 136.3 4 398.4
居宅サービス 26 893.4 29 983.1 32 220.4 2 925.2 3 289.1 3 513.7
  













訪問通所 25 414.6 28 045.4 29 774.9 2 793.6 3 110.9 3 288.6
  





訪問介護 12 024.0 13 514.3 14 296.8 1 454.5 1 619.7 1 695.2
訪問入浴介護 1 046.5 1 024.1 989.1 153.3 151.5 148.6
訪問看護 3 000.7 3 061.9 3 094.4 399.8 412.8 417.6
訪問リハビリテーション 245.7 248.9 252.3 35.8 36.5 36.6
通所介護 9 924.4 11 123.0 12 166.7 1 185.7 1 358.7 1 478.2
通所リハビリテーション 4 870.0 5 166.6 5 369.8 587.9 629.6 653.4
福祉用具貸与 9 520.3 11 208.0 12 376.1 1 203.5 1 388.2 1 507.9
短期入所 2 665.2 2 909.2 3 083.9 574.2 616.9 649.4
 

短期入所生活介護 2 041.9 2 252.0 2 430.2 432.0 470.1 504.8
短期入所療養介護(老健) 591.0 625.2 626.8 167.1 171.6 169.7
短期入所療養介護(病院等) 75.4 80.4 73.3 23.8 23.7 20.9
居宅療養管理指導 2 267.5 2 352.1 2 458.7 307.6 325.9 341.1
認知症対応型共同生活介護 566.8 905.9 1 198.5 73.0 111.6 142.9
特定施設入所者生活介護 325.8 464.2 650.8 38.5 55.5 78.1
居宅介護支援 25 293.4 28 042.1 29 720.3 2 841.5 3 159.7 3 338.8
施設サービス 9 000.3 9 361.6 9 673.7 991.0 1 065.4 1 111.3
 

介護福祉施設サービス 4 167.3 4 374.9 4 612.2 417.3 460.2 492.9
介護保健施設サービス 3 217.8 3 378.7 3 540.6 414.5 445.6 470.1
介護療養施設サービス 1 658.0 1 654.1 1 568.5 219.0 220.2 210.7


(2) 要介護(要支援)状態区分の変化

 平成18年5月審査分における受給者のうち、平成18年4月から平成19年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者(以下「年間継続受給者」という。)は、2,506.0千人となっており、年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成18年4月と平成19年3月で比較すると、「要支援1」〜「要介護1」の軽度の受給者が1,122.4千人から953.4千人に減少している(表4)。
 また、「要介護2」〜「要介護4」の要介護(要支援)状態区分の変化割合をみると、それぞれの要介護度で、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている(図1)。
 平成18年4月の介護保険制度改正により平成18年4月で「経過的要介護」となった受給者は、平成19年3月には75.0%が「要支援1」「要支援2」へ移行している(図2)。


表4 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合

(単位:%)


平  成  19  年  3  月
総数
(2 506.0千人)
要支援1
(206.5千人)
要支援2
(227.2千人)
経過的要介護
(20.1千人)
要介護1
(499.6千人)
要介護2
(469.8千人)
要介護3
(413.4千人)
要介護4
(365.7千人)
要介護5
(303.8千人)
(953.4千人)




18

4

総数
(2 506.0千人)
(100.0%) 100.0 8.2 9.1 0.8 19.9 18.7 16.5 14.6 12.1
要支援1
(21.9千人)
(1 122.4千人) (0.9%) 100.0 83.1 8.2 5.6 2.1 0.7 0.2 0.1
要支援2
(21.1千人)
(0.8%) 100.0 6.4 69.6 12.6 8.4 2.2 0.6 0.2
経過的要介護
(291.5千人)
(11.6%) 100.0 50.9 24.1 6.1 13.4 4.0 1.2 0.3 0.1
要介護1
(788.0千人)
(31.4%) 100.0 4.7 16.7 0.3 52.7 18.0 5.7 1.5 0.3
要介護2
(424.9千人)
(17.0%) 100.0 0.3 1.7 0.0 8.0 64.3 19.6 5.0 1.1
要介護3
(372.0千人)
(14.8%) 100.0 0.1 0.4 0.0 1.7 9.3 67.0 17.9 3.6
要介護4
(336.7千人)
(13.4%) 100.0 0.0 0.1 0.0 0.3 1.6 8.5 73.9 15.6
要介護5
(250.0千人)
(10.0%) 100.0 0.0 0.0 - 0.1 0.3 1.0 6.5 92.1


図1 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合

図1 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合


図2 年間継続受給者のうち経過的要介護の要介護(要支援)状態区分の変化

図2 年間継続受給者のうち経過的要介護の要介護(要支援)状態区分の変化

(3) 性・年齢階級別にみた受給者の状況

 平成19年4月審査分における認定者数4,509.6千人のうち、受給者数は、3,580.4千人となっており、性別にみると、「男」1,025.3千人(28.6%)、「女」2,555.1千人(71.4%) となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」75.8%、「女」80.9%となっている。(表5)
 65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70〜74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている(図3)。



表5 性別にみた認定者数・受給者数



認定者数(千人)(1) 受給者数(千人)(2) 受給者割合(%)(2)/(1)
  構成割合(%)
平成19年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成19年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成19年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成19年
4月審査分
平成18年
4月審査分
総 数

4 509.6 4 559.8 3 580.4 3 547.5 100.0 100.0 79.4 77.8
1 351.8 1 368.8 1 025.3 1 017.2 28.6 28.7 75.8 74.3
3 157.8 3 191.0 2 555.1 2 530.3 71.4 71.3 80.9 79.3


図3 性・年齢階級別にみた65歳以上人口に占める受給者の割合

図3 性・年齢階級別にみた65歳以上人口に占める受給者の割合

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