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報告書の概要


１．一般状況
　(1)第1号被保険者のいる世帯数
   　第1号被保険者のいる世帯数は、平成13年度末現在（平成14年3月末。以下同じ。）で1,631万世帯となっている。前年度末現在に比べ47万世帯(3.0％)増となる。（前年度比の数値及び前年度比率は公表数値を基に算出。以下同じ）
　(注) 平成12年度年報報告に誤りがあったため、前年度末現在の数値を修正している。

　(2)第1号被保険者数
   　第1号被保険者数は、平成13年度末現在で2,317万人となっている。うち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、1,342万人、後期高齢者（75歳以上）は、974万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ57.9％、42.1％となる。
　前年度末現在に比べ前期高齢者23万人(1.8％)増、後期高齢者51万人(5.6％)増、計75万人(3.3％)増となる。

　(3)要介護（要支援）認定者数
   　要介護（要支援）認定者数（以下「認定者」という。）は、平成13年度末で298万人。うち第1号被保険者288万人、第2号被保険者11万人となっている。
　前年度に比べ第1号被保険者41万人(16.4％)増、第2号被保険者1万人(16.4％)増となる。
　認定を受けた第1号被保険者のうち前期高齢者は52万人、後期高齢者は236万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ18.1％、81.9％となる。
　また、認定者数を要介護度別にみると、要支援　39万人、要介護１　87万人、要介護２　56万人、要介護３　39万人、要介護４　39万人、要介護５　38万人となっており、要介護１の占める割合が高い。
　前年度に比べ要介護１及び要支援が24.7％、21.3％と伸びている。

  
1表　要介護(要支援)認定者数(13年度末現在) (単位:人)
区分 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
第1号被保険者 385,413 847,523 535,678 372,916 375,600 360,119 2,877,249
　65歳以上75歳未満 71,992 154,320 103,860 65,544 59,957 63,864 519,537
　75歳以上 313,421 693,203 431,818 307,372 315,643 296,255 2,357,712
第2号被保険者 4,456 27,197 27,264 15,730 13,475 17,312 105,434
総数 389,869 874,720 562,942 388,646 389,075 377,431 2,982,683

　(4)第1号被保険者に占める認定者の割合
   　第1号被保険者に占める認定者（第1号被保険者）の割合（13年度末現在）は、全国平均で12.4％となっており、地域別には、鹿児島県、沖縄県、徳島県などが高く、茨城県、埼玉県、千葉県などが低くなっている。
　なお、認定者の割合は前年度11.0％に比べ全国平均で1.4％の伸びである。

  
2表　都道府県別第１号被保険者に占める第１号被保険者認定者の割合（13年度末現在） (単位：人)
都道府県 第1号被保険者
認定者数(1)		 第1号
被保険者数　(2)		 (1)/(2)
(%)		 都道府県 第1号被保険者
認定者数　(1)		 第1号
被保険者数 (2)		 (1)/(2)
(%)		 都道府県 第1号被保険者
認定者数　(1)		 第1号
被保険者数 (2)		 (1)/(2)
(%)
全国 2,877,249 23,168,174 12.4% 富山県 30,035 242,058 12.4% 島根県 28,105 195,532 14.4%
北海道 138,984 1,080,033 12.9% 石川県 30,462 228,545 13.3% 岡山県 60,803 409,354 14.9%
青森県 45,039 302,000 14.9% 福井県 21,274 175,625 12.1% 広島県 81,589 556,181 14.7%
岩手県 39,341 317,087 12.4% 山梨県 19,020 180,253 10.6% 山口県 48,317 353,909 13.7%
宮城県 47,613 428,911 11.1% 長野県 58,303 491,574 11.9% 徳島県 28,832 186,639 15.5%
秋田県 38,861 292,108 13.3% 岐阜県 44,235 403,412 11.0% 香川県 28,994 222,622 13.0%
山形県 35,771 295,493 12.1% 静岡県 72,534 702,710 10.3% 愛媛県 46,450 333,187 13.9%
福島県 49,621 446,907 11.1% 愛知県 116,825 1,089,652 10.7% 高知県 26,995 196,489 13.7%
茨城県 48,041 520,433 9.2% 三重県 45,031 368,934 12.2% 福岡県 133,220 907,145 14.7%
栃木県 37,625 360,527 10.4% 滋賀県 25,926 227,143 11.4% 佐賀県 25,998 185,155 14.0%
群馬県 43,481 383,335 11.3% 京都府 67,660 482,297 14.0% 長崎県 50,718 328,763 15.4%
埼玉県 91,446 958,759 9.5% 大阪府 188,751 1,411,872 13.4% 熊本県 59,970 411,360 14.6%
千葉県 86,432 897,189 9.6% 兵庫県 126,396 997,960 12.7% 大分県 42,560 276,507 15.4%
東京都 240,372 2,019,441 11.9% 奈良県 31,528 253,226 12.5% 宮崎県 34,164 253,910 13.5%
神奈川県 141,329 1,261,995 11.2% 和歌山県 33,565 236,375 14.2% 鹿児島県 68,568 416,811 16.5%
新潟県 65,656 547,056 12.0% 鳥取県 19,514 139,665 14.0% 沖縄県 31,295 192,035 16.3%
(注) 第1号被保険者に占める認定者総数（第1号及び第2号認定者）の割合は全国平均で12.9％となる。

図1　都道府県別第１号被保険者に占める第１号被保険者認定者の割合（13年度末現在）

図1　都道府県別第１号被保険者に占める第１号被保険者認定者の割合（13年度末現在）

　(5)居宅介護（支援）サービス受給者数
   　居宅介護（支援）サービス受給者数（以下「居宅サービス受給者」という。）は平成13年度累計（※平成13年3月から平成14年2月の12ヶ月）で総数1,824万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は1,757万人、第2号被保険者数は67万人となっている。1ヶ月当たり平均でみると総数で152万人となり、前年度に比べ28万人(22.9％)増となる。
　要介護度別に年度累計では、要支援275万人、要介護１　623万人、要介護２　376万人、要介護３　225万人、要介護４　173万人、要介護５　153万人となっており、要介護１の利用が多い。
　1ヶ月当たり平均で前年度と比べると要介護１及び要介護２のサービス受給者数が32.9％、29.4％と伸びている。
  ※ 介護保険制度のサービス給付（受給者数及び保険給付）は、3月から翌年2月を年度単位としている。このため、制度創設年度である、平成12年度の数値は11ヶ月の累計であり、平成13年度は12ヶ月の累計が年度の数値となる。

   3表　居宅介護（支援）サービス受給者数（平成13年度累計(平成13年3月サービス分から平成14年2月サービス分まで))
（単位：人）
区分 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
第1号被保険者 2,727,565 6,052,636 3,566,414 2,144,331 1,646,675 1,429,944 17,567,565
第2号被保険者 23,411 172,859 190,638 107,845 82,483 96,284 673,520
総数 2,750,976 6,225,495 3,757,052 2,252,176 1,729,158 1,526,228 18,241,085

図2　区分別、要介護度別居宅介護(支援)サービス受給者割合

図2　区分別、要介護度別居宅介護(支援)サービス受給者割合

　(6)施設介護サービス受給者数
   　施設介護サービス受給者数（以下「施設サービス受給者」という。）は、平成13年度累計（※平成13年3月から平成14年2月の12ヶ月）で総数786万人（延人月。以下同じ。）、うち第1号被保険者数は774万人、第2号被保険者数は12万人となっている。
　施設種類別に年度累計でみると介護老人福祉施設370万人、介護老人保健施設286万人、介護療養型医療施設130万人となる。
　1ヶ月当たり平均では、介護老人福祉施設31万人、介護老人保健施設24万人、介護療養型医療施設11万人、総数66万人であり、前年度と比べると介護老人福祉施設2.3万人(8.1％)増、介護老人保健施設1.9万人(8.8％)増、介護療養型医療施設0.9万人(8.9％)増、総数5万人(8.5％)増となる。

   4表　施設介護サービス受給者数（平成13年度累計(平成13年3月サービス分から平成14年2月サービス分まで)）
(単位:人)
区分 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 計
第１号被保険者 3,656,705 2,821,776 1,259,770 7,738,251
第２号被保険者 39,733 41,452 43,280 124,465
総数 3,696,438 2,863,228 1,303,050 7,862,716

図3　被保険者別施設介護サービス受給者割合

図3　被保険者別施設介護サービス受給者割合

　(7)都道府県別居宅サービス受給者及び施設サービス受給者割合
   　居宅サービス受給者及び施設サービス受給者について、全国平均では、居宅69.9％、施設30.1％となっている。
　都道府県別にみると、神奈川県、東京都、福島県などが在宅サービス受給者割合が高く、高知県、富山県、福井県などが施設サービス受給者割合が高い。

  
5表　都道府県別 居宅介護サービス及び施設介護サービス受給者割合 （単位：人）
都道府県 居宅介護
サービス		 施設介護
サービス		 都道府県 居宅介護
サービス		 施設介護
サービス		 都道府県 居宅介護
サービス		 施設介護
サービス
全国 18,241,085 69.9% 7,862,716 30.1% 富山県 172,811 60.3% 113,540 39.7% 島根県 183,034 69.5% 80,391 30.5%
北海道 775,650 62.0% 475,714 38.0% 石川県 181,749 65.4% 96,159 34.6% 岡山県 374,335 70.0% 160,202 30.0%
青森県 314,784 70.7% 130,152 29.3% 福井県 129,747 61.6% 80,802 38.4% 広島県 533,075 70.8% 219,394 29.2%
岩手県 250,712 67.4% 121,161 32.6% 山梨県 125,643 69.9% 54,038 30.1% 山口県 277,782 63.3% 161,239 36.7%
宮城県 319,318 72.8% 119,429 27.2% 長野県 418,644 72.9% 155,298 27.1% 徳島県 171,784 64.9% 92,919 35.1%
秋田県 224,734 64.8% 122,099 35.2% 岐阜県 293,504 71.9% 114,954 28.1% 香川県 178,599 67.7% 85,237 32.3%
山形県 243,577 70.8% 100,264 29.2% 静岡県 503,216 73.1% 185,521 26.9% 愛媛県 291,679 69.9% 125,853 30.1%
福島県 334,341 73.7% 119,419 26.3% 愛知県 762,084 72.0% 296,475 28.0% 高知県 141,859 58.6% 100,409 41.4%
茨城県 292,878 66.7% 146,533 33.3% 三重県 280,429 69.9% 120,833 30.1% 福岡県 791,679 66.5% 397,995 33.5%
栃木県 234,835 68.5% 107,822 31.5% 滋賀県 180,576 73.2% 65,972 26.8% 佐賀県 164,221 66.0% 84,696 34.0%
群馬県 287,027 69.9% 123,583 30.1% 京都府 436,198 72.0% 169,455 28.0% 長崎県 307,614 70.6% 127,878 29.4%
埼玉県 582,415 71.6% 231,135 28.4% 大阪府 1,128,320 71.6% 447,309 28.4% 熊本県 359,817 65.1% 192,521 34.9%
千葉県 536,702 69.7% 233,070 30.3% 兵庫県 796,212 70.6% 331,711 29.4% 大分県 287,711 72.5% 109,153 27.5%
東京都 1,598,410 74.6% 543,811 25.4% 奈良県 196,787 71.5% 78,562 28.5% 宮崎県 227,652 69.0% 102,414 31.0%
神奈川県 932,817 76.3% 289,134 23.7% 和歌山県 221,960 72.2% 85,667 27.8% 鹿児島県 467,223 72.4% 178,260 27.6%
新潟県 424,582 66.1% 217,563 33.9% 鳥取県 121,298 67.0% 59,857 33.0% 沖縄県 181,061 62.8% 107,113 37.2%

図4　都道府県別居宅介護サービス及び施設介護サービス受給者割合

図4　都道府県別居宅介護サービス及び施設介護サービス受給者割合

２．保険給付
　(1)総数
   　保険給付関係の平成13年度累計の総数は、件数5,989万件、単位数4,027億単位、費用額4兆5,919億円、利用者負担を除いた支給額4兆884億円となっている。
　支給額について内訳をみると、居宅介護（支援）サービス（以下「居宅サービス」という。）は1兆5,926億円、施設介護サービス（以下「施設サービス」という。）は2兆4,958億円となり、その割合は、居宅サービス39.0％、施設サービス61.0％となる。
　1ヶ月当たり平均で前年度と比べ件数96万件(23.8％)、単位数48億単位(16.6％)、費用額529億円(16.0％)、支給額471億円(16.1％)の増となっている。支給額の内訳では、居宅サービスは331億円(33.3％)、施設サービスは140億円(7.2％)の増となる。
　また、支給額を要介護度別にみると居宅サービスは要支援980億円、要介護１　3,985億円、要介護２　3,280億円、要介護３　2,752億円、要介護４　2,444億円、要介護５　2,485億円、施設サービスは非該当11億円、要支援72億円、要介護１　2,292億円、要介護２　3,761億円、要介護３　4,602億円、要介護４　7,145億円、要介護５　7,074億円となる。

   6表　保険給付　介護給付・予防給付(総数)
平成13年度累計(平成13年3月サービス分から平成14年2月サービス分まで)
件数 (単位:千件)
区分 非該当 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
居宅サービス 　 6,230 15,773 10,511 6,993 6,107 6,130 51,744
施設サービス 4 26 853 1,325 1,559 2,250 2,130 8,147
合計 4 6,256 16,627 11,836 8,552 8,357 8,260 59,891

単位数 (単位:百万単位)
区分 非該当 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
居宅サービス 　 10,074 41,824 34,676 29,337 26,235 26,817 168,963
施設サービス 99 627 21,023 34,930 43,045 67,202 66,823 233,749
合計 99 10,701 62,847 69,606 72,382 93,437 93,640 402,712

費用額 (単位:百万円)
区分 非該当 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
居宅サービス 　 107,110 438,106 361,846 303,864 270,761 274,648 1,756,334
施設サービス 1,253 7,911 261,707 429,941 525,556 810,135 799,088 2,835,590
合計 1,253 115,020 699,812 791,787 829,420 1,080,896 1,073,735 4,591,924

支給額 (単位:百万円)
区分 非該当 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
居宅サービス 　 98,036 398,474 328,048 275,180 244,447 248,461 1,592,646
施設サービス 1,143 7,208 229,209 376,127 460,201 714,525 707,389 2,495,801
合計 1,143 105,244 627,682 704,175 735,381 958,972 955,850 4,088,447

　(2)都道府県別居宅サービス及び施設サービスの支給額割合
   　保険給付について、居宅サービス、施設サービスの支給額割合は、全国平均では、居宅 39.0％、施設61.0％となっている。
　都道府県別には、神奈川県、 東京都が居宅サービスと施設サービスの割合がほぼ同じで居宅サービスに係る支給額の割合が比較的高い。

   7表　都道府県別 居宅サービス及び施設サービス支給額割合
（単位：百万円）
都道府県 居宅サービス 施設サービス 都道府県 居宅サービス 施設サービス 都道府県 居宅サービス 施設サービス
全国 1,592,646 39.0% 2,495,801 61.0% 富山県 14,817 28.9% 36,480 71.1% 島根県 14,609 37.0% 24,908 63.0%
北海道 56,269 26.7% 154,828 73.3% 石川県 16,999 35.1% 31,486 64.9% 岡山県 31,720 38.2% 51,394 61.8%
青森県 26,507 40.8% 38,488 59.2% 福井県 10,699 29.9% 25,080 70.1% 広島県 43,956 38.7% 69,630 61.3%
岩手県 17,359 31.6% 37,564 68.4% 山梨県 11,259 40.7% 16,414 59.3% 山口県 21,395 28.7% 53,035 71.3%
宮城県 27,319 42.8% 36,581 57.2% 長野県 35,553 43.3% 46,583 56.7% 徳島県 13,155 29.9% 30,833 70.1%
秋田県 16,215 29.9% 37,980 70.1% 岐阜県 26,898 43.5% 34,968 56.5% 香川県 14,088 34.8% 26,430 65.2%
山形県 19,943 39.6% 30,440 60.4% 静岡県 47,163 45.1% 57,510 54.9% 愛媛県 24,718 38.4% 39,592 61.6%
福島県 26,715 42.3% 36,499 57.7% 愛知県 71,424 43.4% 93,152 56.6% 高知県 12,096 26.3% 33,886 73.7%
茨城県 25,418 36.4% 44,333 63.6% 三重県 24,239 39.4% 37,213 60.6% 福岡県 68,235 34.5% 129,319 65.5%
栃木県 19,875 37.9% 32,593 62.1% 滋賀県 16,484 44.9% 20,224 55.1% 佐賀県 12,653 31.9% 26,954 68.1%
群馬県 25,974 40.9% 37,569 59.1% 京都府 38,578 40.0% 57,861 60.0% 長崎県 26,500 38.3% 42,745 61.7%
埼玉県 53,531 42.4% 72,717 57.6% 大阪府 100,038 41.2% 142,882 58.8% 熊本県 28,010 30.4% 64,112 69.6%
千葉県 52,276 41.7% 73,123 58.3% 兵庫県 68,147 39.5% 104,207 60.5% 大分県 21,173 38.1% 34,450 61.9%
東京都 160,417 48.2% 172,247 51.8% 奈良県 18,162 43.0% 24,105 57.0% 宮崎県 18,646 36.1% 33,039 63.9%
神奈川県 92,796 49.1% 96,213 50.9% 和歌山県 18,685 41.5% 26,378 58.5% 鹿児島県 35,303 38.2% 57,203 61.8%
新潟県 37,718 35.9% 67,252 64.1% 鳥取県 10,898 36.3% 19,090 63.7% 沖縄県 18,011 33.2% 36,212 66.8%

図5　都道府県別居宅サービス及び施設サービス支給額割合

図5　都道府県別居宅サービス及び施設サービス支給額割合

　(3)第1号被保険者分
   　第1号被保険者分の保険給付関係は、件数5,774万件、単位数3,917億単位、費用額4兆4,703億円、支給額3兆9,799億円となっている。

　(4)第2号被保険者分
   　第2号被保険者分の保険給付関係は、件数215万件、単位数110億単位、費用額1,216億円、支給額1,086億円となっている。

　(5)高額介護（居宅支援）サービス費
   　高額介護（居宅支援）サービス費の累計は件数383万件、支給額258億円となっている。

　(6)市町村特別給付
   　市町村特別給付の累計は件数14万件、費用額8.5億円、支給額7.5億円となっている。

３．保険料収納状況
  　平成13年度分の保険料収納状況は、調定額5,965億円、収納額5,881億円となり、特別徴収の収納額累計は4,801億円、収納率100.0％、普通徴収の収納額累計は1,081億円、収納率92.8％となっている。

４．介護保険特別会計経理
  　平成13年度の保険者における介護保険特別会計について、保険事業勘定でみると、歳入合計4兆6,566億円、歳出合計4兆5,530億円、差引残額1,036億円となっている。
　この差引残額のうち、国庫支出金精算額等277億円を控除した差引後では759億円となる。

    7表　介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）
(単位:百万円)
科目 決算額
歳入 保険料 589,869
分担金及び負担金 6,975
使用料及び手数料 105
国庫支出金 1,074,985
　 介護給付費負担金（再掲） 841,124
調整交付金（再掲） 202,434
支払基金交付金 1,339,046
都道府県支出金 523,850
　 都道府県負担金（再掲） 523,066
相互財政安定化事業交付金 167
財産収入 329
寄附金 766
繰入金 908,980
　 一般会計繰入金12.5%（再掲） 515,800
円滑導入基金繰入金（再掲） 204,306
総務費に係る一般会計繰入金（再掲） 166,633
繰越金 197,898
市町村債 11,047
諸収入 2,595
合計 4,656,612
歳出 総務費 210,602
保険給付費 4,122,545
財政安定化基金拠出金 23,075
相互財政安定化事業負担金 167
保健福祉事業費 230
基金積立金 86,787
公債費 348
予備費 50
諸支出金 109,159
合計 4,552,963
歳入歳出差引残額（Ａ） 103,649
国庫支出金精算額等（Ｂ） 27,700
国庫支出金精算額等差引額（Ａ−Ｂ） 75,950
※ 数値は億円未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

（参考）


介護保険特別会計（保険事業勘定）の科目の説明


科目 内容
歳入 保険料 第１号被保険者から徴収した保険料
分担金及び負担金 介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等
使用料及び手数料 保険料の督促手数料等
国庫支出金 介護保険事業の執行に必要な国の負担金等
　 介護給付費負担金(再掲) 介護給付及び予防給付に要する国の負担金（20%）
調整交付金(再掲) 介護保険の財政調整のために交付する国の交付金（5%）
支払基金交付金 支払基金からの介護給付費交付金
都道府県支出金 介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等
　 都道府県負担金(再掲) 介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金（12.5%）
相互財政安定化事業交付金 市町村相互財政安定化事業における交付金
財産収入 財産運用収入及び財産売却収入等
寄附金 寄附金
繰入金 他会計や基金からの繰入金
　 一般会計繰入金12.5%(再掲) 介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金（12.5%）
円滑導入基金繰入金(再掲) 臨時特例交付金を受け入れた円滑導入基金の取り崩しによる繰入金
総務費に係る一般会計繰入金(再掲) 介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金
繰越金 前年度の余剰金
市町村債 財政安定化基金等からの借入金等
諸収入 延滞金、加算金、過料等
歳出 総務費 介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等
保険給付費 保険給付、予防給付、高額介護サービス、市町村特別給付に要する費用等
財政安定化基金拠出金 財政安定化基金に係る拠出金
相互財政安定化事業負担金 市町村相互財政安定化事業における負担金
保健福祉事業費 保健福祉事業に要する費用
基金積立金 介護給付費準備基金等への積立金
公債費 借入金の返還金等
予備費 予備費
諸支出金 他会計への繰出金、還付加算金等

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