２． 事業所全体の収支

（１） 介護保険施設
（単位：千円）
　 介護老人
福祉施設		 介護老人
保健施設		 介護療養型医療施設
（病院）
　 （再掲）
小規模生活単位型		 療養病床
60％以上
I　介護事業収益 （１）　介護料収益 21,910 99.3% 22,570 94.1% 31,988 95.9% 32,334 96.6%
（２）　保険外の利用料収益 146 0.7% 1,403 5.9% 1,408 4.2% 1,194 3.6%
（３）　補助金収入 404 1.8% 190 0.8% - - - -
（４）　国庫補助金等特別積立金取崩額 1,062 4.8% 1,119 4.7% - - - -
（５）　介護報酬査定減 0 0.0% 0 0.0% -31 -0.1% -60 -0.2%
II　介護事業費用 （１）　給与費 12,504 56.7% 12,764 53.2% 16,530 49.5% 19,224 57.4%
（２）　減価償却費 1,810 8.2% 2,201 9.2% 2,320 7.0% 1,452 4.3%
（３）　その他 6,110 27.7% 6,326 26.4% 9,524 28.5% 11,129 33.3%
III　介護事業外収益 　　　 借入金利息補助金収入 215 1.0% 9 0.0% - - - -
IV　介護事業外費用 　　　 借入金利息 204 0.9% 184 0.8% 882 2.6% 521 1.6%
V　特別損失 　　　 会計区分外繰入金支出；本部費繰入（役員報酬等） 20 0.1% 2 0.0% - - - -
〈補助金を含まない収益ベース〉 　 　 　 　 　 　 　 　
収益Ａ（(1)＝I−I（４）−I（３）） 22,056 100.0% 23,973 100.0% 33,365 100.0% 33,467 100.0%
費用Ａ（(2)＝II−I（４）＋IV＋V） 19,586 88.8% 20,359 84.9% 29,256 87.7% 32,326 96.6%
損益Ａ（(3)＝(1)−(2)） 2,469 11.2% 3,614 15.1% 4,109 12.3% 1,141 3.4%
〈補助金を含む収益ベース〉 　 　 　 　 　 　 　 　
収益Ｂ（(4)＝I−I（４）＋III） 22,675 100.0% 24,172 100.0% 　 　 　 　
損益Ｂ（(5)＝(4)−(2)） 3,089 13.6% 3,813 15.8% 　 　 　 　
１施設あたり定員数（病床数） 66.9 65.3 89.9 67.5
施設数 991 15 586 294


介護療養型医療施設
【病院全体収支】 （単位：千円）
　 介護療養型医療施設
（病院）
療養病床
60％以上
収益 医業収益 40,511 53.4%
介護収益 介護保険料 34,270 45.1%
利用料 1,283 1.7%
診療報酬査定減 -206 -0.3%
介護報酬査定減 -65 -0.1%
その他 128 0.2%
費用 給与費 40,155 52.9%
医薬品費 4,151 5.5%
減価償却費 3,241 4.3%
その他 19,180 25.3%
医業・介護外費用 支払利息 1,268 1.7%
病院全体報酬算定収益（＝収益合計） 75,919 100.0%
病院全体報酬算定費用（＝費用＋支払利息） 67,995 89.6%
損益 7,924 10.4%
病院全体の病床数 119.4
事業所数 294

※ １施設１月あたりの損益である。
※ 介護老人福祉施設には、空床利用の短期入所生活介護の損益を含む。
※ 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設（病院）には、短期入所療養介護の損益を含む。
※ 介護療養型医療施設（病院）の１施設当たり病床数は、療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟の病床の合計である。
※ 介護療養型医療施設（病院）は、介護保険適用病床のみの収支である。
※ 介護療養型医療施設（病院）の療養病床６０％以上は、療養病床の合計が全病床に占める割合が６０％以上の病院。
※ 介護療養型医療施設（病院）は、療養病床６０％以上の介護療養型医療施設を対象として調査を実施した。
※ 損益Ｂの比率は、収益Ｂに対する割合。その他の比率は、収益Ａに対する割合。

　介護老人福祉施設では、建物等取得時の補助金の全額をいったん積み立てし、各期の減価償却費に対応して、毎年「国庫補助金等特別積立金取崩額」として収入に計上している。したがって、介護老人福祉施設の経理に計上されている減価償却費は建物等取得時の補助金相当分が含まれた額であり、国庫補助金等特別積立金取崩額を控除した額が法人負担分の建物等取得価額の減価償却費額に相当する。
　介護老人福祉施設以外の減価償却費には建物等取得時の補助金相当分を含まない。（補助金相当分を含んだ会計を行っている場合には、調査側で補正を行った。）
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