(参考) 平成14年4月「介護事業経営実態調査」

(1) 介護保険施設
(単位:千円)
  介護老人
福祉施設
介護老人
保健施設
介護療養型医療施設
(病院)
療養病床等
60%以上
I 介護事業収益 (1) 介護料収益 22,897 99.6% 32,084 96.4% 34,232 97.3%
(2) 保険外の利用料収益 89 0.4% 1,211 3.6% 1,019 2.9%
(3) 補助金収入 445 1.9% - - - -
(4) 国庫補助金等特別積立金取崩額 1,083 4.7% - - - -
(5) 介護報酬査定減 0 0.0% -20 -0.1% -65 -0.2%
II 介護事業費用 (1) 給与費 12,754 55.5% 15,903 47.8% 19,596 55.7%
(2) 減価償却費 1,940 8.4% 2,625 7.9% 1,581 4.5%
(3) その他 6,061 26.4% 9,467 28.5% 11,485 32.6%
III 介護事業外収益     借入金利息補助金収入 193 0.8% - - - -
IV 介護事業外費用     借入金利息 342 1.5% 1,423 4.3% 633 1.8%
V 特別損失     会計区分外繰入金支出;本部費繰入(役員報酬等) 160 0.7% - - - -
〈補助金を含まない収益ベース〉            
収益A((1)=I−I(4)−I(3)) 22,986 100.0% 33,275 100.0% 35,186 100.0%
費用A((2)=II−I(4)+IV+V) 20,174 87.8% 29,417 88.4% 33,295 94.6%
損益A((3)=(1)−(2)) 2,812 12.2% 3,857 11.6% 1,891 5.4%
〈補助金を含む収益ベース〉            
収益B((4)=I−I(4)+III) 23,624 100.0%        
損益B((5)=(4)−(2)) 3,449 14.6%        
1施設あたり定員数(病床数) 67.4 87.6 70.3
施設数 483 334 95


介護療養型医療施設
【病院全体収支】 (単位:千円)
  介護療養型医療施設
(病院)
療養病床等
60%以上
収益 医業収益 56,915 60.4%
介護収益 介護保険料 36,545 38.8%
利用料 1,084 1.2%
診療報酬査定減 -321 -0.3%
介護報酬査定減 -66 -0.1%
その他 34 0.0%
費用 給与費 49,293 52.3%
医薬品費 5,460 5.8%
減価償却費 3,959 4.2%
その他 24,042 25.5%
医業・介護外費用 支払利息 1,771 1.9%
病院全体報酬算定収益(=収益合計) 94,190 100.0%
病院全体報酬算定費用(=費用+支払利息) 84,524 89.7%
損益 9,666 10.3%
病院全体の病床数 147.7
事業所数 95

1施設1月あたりの損益である。
介護老人福祉施設には、空床利用の短期入所生活介護の損益を含む。
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設(病院)には、短期入所療養介護の損益を含む。
介護療養型医療施設(病院)の1施設当たり病床数は、療養病床、介護力強化病棟、老人性認知症疾患療養病棟の病床の合計である。
介護療養型医療施設(病院)は、介護保険適用病床のみの収支である。
介護療養型医療施設(病院)の療養病床等60%以上は、療養病床、介護力強化病棟、老人性認知症疾患療養病棟の病床の合計が全病床に占める割合が60%以上の病院。
損益Bの比率は、収益Bに対する割合。その他の比率は、収益Aに対する割合。
 介護老人福祉施設では、建物等取得時の補助金の全額をいったん積み立てし、各期の減価償却費に対応して、毎年「国庫補助金等特別積立金取崩額」として収入に計上している。したがって、介護老人福祉施設の経理に計上されている減価償却費は建物等取得時の補助金相当分が含まれた額であり、国庫補助金等特別積立金取崩額を控除した額が法人負担分の建物等取得価額の減価償却費額に相当する。
 介護老人福祉施設以外の減価償却費には建物等取得時の補助金相当分を含まない。(補助金相当分を含んだ会計を行っている場合には、調査側で補正を行った

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