平成１６年介護事業経営概況調査の概要


I 　調査の概要

１． 調査の目的
　介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額を勘案して設定することとしていることから、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
２． 調査対象
（１） 介護保険施設
（２） 指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者

３． 抽出方法
　調査対象となる施設・事業所を、地域区分、経営主体別に層化し、１／２〜１／20を無作為に抽出して客体を選定した。
４． 調査の期日
　平成１６年10月１日（平成１６年９月の収支状況を調査）


II 　結果の概要

　 介護保険施設及び居宅サービス事業所の損益

　 補助金を含まないベース 補助金を含むベース
損益（千円） 比率（％） 損益（千円） 比率（％）
介護保険施設 介護老人福祉施設 1,995 8.4% 2,481 10.2%
介護老人保健施設 3,657 10.6% 　
介護療養型医療施設（病院） 6,692 8.1%
　 （再掲）介護保険適用病床のみ 1,263 3.0%
居宅サービス事業所 訪問介護 -43 -1.3% 57 1.6%
訪問入浴介護 -7 -0.4% 24 1.5%
訪問看護ステーション 227 10.4% 　
通所介護 375 7.9% 431 9.0%
通所リハビリテーション 1,001 16.5% 　
短期入所生活介護 339 7.1% 391 8.2%
認知症対応型共同生活介護 414 8.7% 440 9.2%
有料老人ホーム（施設全体） 2,663 9.1% 　
居宅介護支援 -137 -15.9% -113 -12.9%
　※ １施設（事業所）１月あたりの損益である。
　※ 介護老人福祉施設には、空床利用の短期入所生活介護の損益を含む。
　※ 介護老人保健施設及び介護療養型医療施設（病院）には、短期入所療養介護の損益を含む。
　※ 介護療養型医療施設（病院）は、療養病床６０％以上の介護療養型医療施設を対象として調査を実施した。
　※ 訪問看護ステーションの数字は、介護保険適用部分の損益である。
　※ 通所リハビリテーションの数字は、老人保健施設併設の損益である。
　※ 短期入所生活介護には、介護老人福祉施設の空床利用分の収支を含まない。
　※ 比率は、収益に対する損益の割合である。
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