３ 　児童のいる世帯の状況

　児童のいる世帯は1297万3千世帯（全世帯の27.3％）となっており、世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」892万世帯（児童のいる世帯の68.8％）、「三世代世帯」276万世帯（同21.3％）となっている（表４、図５）。


表４ 　世帯構造別にみた児童のいる世帯数及び平均児童数の年次推移

年次 児童のいる
世帯		 全世帯に
占める割合
（％）		 単独世帯 核家族世帯 三世代世帯 その他の
世帯		 児童のいる
世帯の
平均児童数
  夫婦と未婚
の子のみの
世帯		 ひとり親と
未婚の子
のみの世帯
　 推計数（単位：千世帯） （人）
昭和61年 17 364 (46.2) 80 12 080 11 359 722 4 688 516 1.83
平成元年 16 426 (41.7) 125 11 419 10 742 677 4 415 467 1.81
４ 15 009 (36.4) 85 10 371 9 800 571 4 087 467 1.80
７ 13 586 (33.3) 116 9 419 8 840 580 3 658 392 1.78
10 13 453 (30.2) 139 9 420 8 820 600 3 548 346 1.77
13 13 156 (28.8) 113 9 368 8 701 667 3 255 421 1.75
16 12 916 (27.9) 60 9 589 8 851 738 2 902 365 1.73
17 12 366 (26.3) 7 9 081 8 299 782 2 944 335 1.72
18 12 973 (27.3) 32 9 805 8 920 885 2 760 375 1.72
　 構成割合（単位：％） 　
昭和61年 100.0 ・ 0.5 69.6 65.4 4.2 27.0 3.0 ・
平成元年 100.0 ・ 0.8 69.5 65.4 4.1 26.9 2.8 ・
４ 100.0 ・ 0.6 69.1 65.3 3.8 27.2 3.1 ・
７ 100.0 ・ 0.9 69.3 65.1 4.3 26.9 2.9 ・
10 100.0 ・ 1.0 70.0 65.6 4.5 26.4 2.6 ・
13 100.0 ・ 0.9 71.2 66.1 5.1 24.7 3.2 ・
16 100.0 ・ 0.5 74.2 68.5 5.7 22.5 2.8 ・
17 100.0 ・ 0.1 73.4 67.1 6.3 23.8 2.7 ・
18 100.0 ・ 0.3 75.6 68.8 6.8 21.3 2.9 ・
注： 平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。


図５ 　児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移

図５　児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移


　 　児童のいる世帯の母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は58.7%となっている。末子の年齢階級でみると、末子の年齢が高くなるにしたがって、「仕事あり」の割合は高くなる傾向にあり、勤め（勤め先での呼称）か自営かでみると「パート・アルバイト」の割合が高くなる傾向にある（図６）。


図６ 　児童のいる世帯における末子の年齢階級、母の仕事の有無、勤め（勤め先での呼称）か自営か別構成割合

平成18年
図６　児童のいる世帯における末子の年齢階級、母の仕事の有無、勤め（勤め先での呼称）か自営か別構成割合
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