厚生労働省：平成17年　国民生活基礎調査の概況

３	児童のいる世帯の状況

　児童のいる世帯は1236万6千世帯（全世帯の26.3％）となっており、世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」829万9千世帯（児童のいる世帯の67.1％）、「三世代世帯」294万4千世帯（同23.8％）となっている（表４）。
　児童の有無別に年次推移をみると、全世帯に占める児童のいる世帯の割合は減少傾向となっている（図５）。

表４	世帯構造別にみた児童のいる世帯数及び平均児童数の年次推移

年次	児童のいる世帯	全世帯に占める割合（％）	単独世帯	核家族世帯			三世代世帯	その他の世帯	児童のいる世帯の平均児童数
年次	児童のいる世帯	全世帯に占める割合（％）	単独世帯	総数	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯	三世代世帯	その他の世帯	児童のいる世帯の平均児童数
	推計数（単位：千世帯）								（人）
昭和61年	17 364	(46.2)	80	12 080	11 359	722	4 688	516	1.83
平成元年	16 426	(41.7)	125	11 419	10 742	677	4 415	467	1.81
４	15 009	(36.4)	85	10 371	9 800	571	4 087	467	1.80
７	13 586	(33.3)	116	9 419	8 840	580	3 658	392	1.78
10	13 453	(30.2)	139	9 420	8 820	600	3 548	346	1.77
13	13 156	(28.8)	113	9 368	8 701	667	3 255	421	1.75
14	12 797	(27.8)	29	9 391	8 631	760	3 012	366	1.74
15	12 947	(28.3)	29	9 468	8 810	659	3 100	349	1.73
16	12 916	(27.9)	60	9 589	8 851	738	2 902	365	1.73
17	12 366	(26.3)	7	9 081	8 299	782	2 944	335	1.72
	構成割合（単位：％）
昭和61年	100.0	・	0.5	69.6	65.4	4.2	27.0	3.0	・
平成元年	100.0	・	0.8	69.5	65.4	4.1	26.9	2.8	・
４	100.0	・	0.6	69.1	65.3	3.8	27.2	3.1	・
７	100.0	・	0.9	69.3	65.1	4.3	26.9	2.9	・
10	100.0	・	1.0	70.0	65.6	4.5	26.4	2.6	・
13	100.0	・	0.9	71.2	66.1	5.1	24.7	3.2	・
14	100.0	・	0.2	73.4	67.4	5.9	23.5	2.9	・
15	100.0	・	0.2	73.1	68.0	5.1	23.9	2.7	・
16	100.0	・	0.5	74.2	68.5	5.7	22.5	2.8	・
17	100.0	・	0.1	73.4	67.1	6.3	23.8	2.7	・

注：	平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。

図５	児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移

　児童のいる世帯の母の仕事の有無をみると、「仕事あり」は59.8%となっている。末子の年齢階級でみると、末子の年齢が高くなるにしたがって、「仕事あり」の割合は多くなっており、勤め（勤め先での呼称）か自営かでみると「パート・アルバイト」の割合が多くなっている（図６）。

図６	児童のいる世帯における末子の年齢階級、母の仕事の有無、勤め（勤め先での呼称）か自営か別構成割合

平成17年

図６　児童のいる世帯における末子の年齢階級、母の仕事の有無、勤め（勤め先での呼称）か自営か別構成割合