この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
平成15年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成12年国勢調査区から層化無作為抽出した1,048地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の1,048地区に設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
| （注： | 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。） |
| 世帯票 ………… | 平成15年６月５日（木） |
| 所得票 ………… | 平成15年７月17日（木） |
| 世帯票 ……… | 単独世帯の区分、５月中の家計支出額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、就業状況、公的年金の加入状況、公的年金・恩給の受給状況等 |
| 所得票 ……… | 所得の種類別金額、所得税等の額、生活意識の状況等 |
調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
| ・ | 世帯票
|
| ・ | 所得票
|
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
なお、調査客体数、回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。
|