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表３ 世帯構造別にみた児童のいる世帯数と平均児童数の年次推移
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| 注：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
図５ 児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移
注：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。
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| ４ | 児童のいる世帯の状況 |
| 同居の児童のいる世帯（以下、「児童のいる世帯」という。）は1294万7千世帯（全世帯の28.3％）となっている。 世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」881万世帯（児童のいる世帯の68.0％）、「三世代世帯」310万世帯（同23.9％）となっている。 また、児童のいる世帯における平均児童数は1.73人となっている。（表３） 児童の有無別に年次推移をみると、全世帯に占める児童のいる世帯の割合は長期的にみると減少傾向となっている。（図５） |
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表３ 世帯構造別にみた児童のいる世帯数と平均児童数の年次推移
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| 注：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
図５ 児童の有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移
注：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。
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| 児童のいる世帯の子供数別に父母の仕事の有無の構成割合をみると、子供数が多いほど共働き世帯の割合が増え、平成４年と比較するとどの子供数においても共働き世帯の割合は増えている。（図６） また、末子の年齢階級別に母の仕事の有無別構成割合をみると、年齢が高くなるにつれて「仕事あり」が多くなっている。（図７） |
図６ 児童のいる世帯における子供数別父母の仕事の有無別構成割合の年次比較
図７ 末子の年齢階級別母の仕事の有無別構成割合
注：総数には「母の仕事の有無不詳」「母の有無不詳」及び「母いない」世帯は除く。
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| 児童のいる世帯の割合を大都市と郡部でみると、「郡部」の方が、児童のいる世帯の割合は多いが、年次推移でみると「大都市」では近年横ばい傾向であるが、「郡部」では低下が続いている。（図８） |
図８ 市郡別にみた児童のいる世帯数及び６５歳以上の者のいる世帯数の割合の年次推移 総数 
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