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13． 参考

観察対象の範囲

観察対象は、次の表に示すとおりである。

地域範囲 昭和18年以前 沖縄を含む旧内地(樺太を除く)
昭和22〜25年 北海道、本州、四国、九州に属する地域のうち、北海道根室支庁の一部、東京都小笠原支庁、島根県竹島、鹿児島県大島郡十島村北緯30度以南、沖縄全県を除く地域
昭和26〜47年
昭和26年12月５日以降 ： 鹿児島県大島郡十島村北緯29〜30度(吐喝喇列島)を含む
昭和28年12月25日以降 ： 同村北緯29度以南(奄美群島)を含む
昭和43年６月26日以降 ： 東京都小笠原村を含む
昭和48年以降 沖縄を含む。したがって、北海道、本州、四国、九州に属する地域のうち、北海道根室支庁の一部、島根県竹島を除く地域
観察対象の
地域的属性		 昭和18年以前
昭和22年以降		 死亡の場所が前掲の地域にあるもの
観察対象の
人的範囲		 昭和18年以前 死亡者の本籍が沖縄、樺太を含む旧内地にあるもの
昭和22年以降 死亡者の本籍が北海道、本州、四国、九州及び沖縄にあるもの＊
観察対象の
人的範囲		 大正11年以前 各年１月１日から翌年３月31日までに届け出られたもののうち、１月１日〜同年12月31日までの期間に事件発生のもの
大正12〜
昭和		 18年
各年１月１日から翌年１月31日までに届け出られたもののうち、１月１日〜同年12月31日までの期間に事件発生のもの
昭和22年 各年１月１日から12月31日までに届け出られたもののうち、同年中に事件発生のもの
昭和23〜42年 各年１月１日から翌年４月14日までに届け出られたもののうち、１月１日〜同年12月31日までの期間に事件発生のもの
昭和43〜45年 各年１月１日から翌年２月14日までに届け出られたもののうち、１月１日〜同年12月31日までの期間に事件発生のもの
昭和46年以降 各年１月１日から翌年１月14日までに届け出られたもののうち、１月１日〜同年12月31日までの期間に事件発生のもの
観察対象の
人的範囲		 昭和18年以前
昭和22〜24年		 発生地に基づき各年１月１日現在の行政区画によって分類
昭和25〜46年 死亡当時の住所に基づき事件発生当時の行政区画によって分類
昭和47年以降 死亡当時の住所に基づき届出当時の行政区画によって分類
　＊ 　昭和58年３月以前には、北海道根室支庁の一部は含まない。


自殺の分類及び内容

ＩＣＤ−１０
基本分類番号		 死因名 ＩＣＤ−６
基本分類番号		 ＩＣＤ−７
基本分類番号		 ＩＣＤ−８
基本分類番号		 ＩＣＤ−９
基本分類番号
平成７年以降 昭和25〜32年 昭和33〜42年 昭和43〜53年 昭和54〜平成６年
X60〜X84 故意の自傷および自殺 E970〜E979 E963,E970〜E979 E950〜E959 E950〜E959
　X60,X61
　 鎮痛薬および睡眠薬による中毒および曝露にもとづく自傷および自殺
　E970 　E970.a〜d 　E950a〜c 　E950.0,1〜3
　X62〜X66,X69
　 その他および詳細不明の薬物による中毒および曝露にもとづく自傷および自殺
　E971 　E971.a,c,d 　E950.f 　E950.4〜9
(E950.6を除く｡)
　X67
　 その他のガスおよび蒸気による中毒および曝露にもとづく自傷および自殺
　E972,E973 　E972,E973 　E951,E952 　E951,E952
　X68
　 農薬による中毒および曝露にもとづく自傷および自殺
　… 　E971.b 　E950.e 　E950.6
　X70
　 縊首,絞首および窒息による故意の自傷および自殺
　E974 　E974 　E953 　E953
　X71
　 溺死および溺水による故意の自傷および自殺
　E975 　E975 　E954 　E954
　X72〜X75
　 銃器および爆発物による故意の自傷および自殺
　E976 　E976 　E955 　E955
　X76
　 煙,火および火災による故意の自傷および自殺
　… 　… 　… 　E958.1
　X78
　 鋭利な物体による故意の自傷および自殺
　E977 　E977 　E956 　E956
　X80
　 高所からの飛び降りによる故意の自傷および自殺
　E978 　E978 　E957 　E957
　　X80.0 　　住宅2) 　　… 　　… 　　… 　　E957.0
　X81
　 移動中の物体の前への飛び込みまたは横臥による故意の自傷および自殺
　… 　E979.a 　E958.a 　E958.0
　 X77,X79,X82〜X84
　 その他の明示されたおよび詳細不明の手段による故意の自傷および自殺
　E979 　E979.b 　E958.b 　E958.2〜9
　(Y87.0)3)
　 故意の自傷の続発・後遺症
　(E953)3) 　E963 　E959 　E959
注：1) 「ICD-6」〜「ICD-9」は「第６回修正〜第９回修正国際疾病分類」、「ICD-10」は「第10回修正疾病及び関連保健問題の国際統計分類」をい う。
2) 「住宅」は４桁基本分類を用いた。
3) 昭和25年〜32年と平成７年以降は「故意の自傷の続発・後遺症」は自殺の合計には含まない。


比率の解説

(1)総死亡率
　
　　＝ 年間の総死亡数
10月１日現在の日本人人口		 　×　100,000

(2)自殺死亡率(総数・男・女)
　
　　＝ 年間の自殺死亡数(総数・男・女)
10月１日現在の日本人人口(総数・男・女)		 　×　100,000

(3)年齢階級別自殺死亡率(総数・男・女)
　
　　＝ 年間の年齢階級別自殺死亡数(総数・男・女)
10月１日現在の日本人(総数・男・女)の年齢階級別人口		 　×　100,000

(4)性・年齢階級・配偶関係別自殺死亡率(男・女)
　
　　＝ 年齢階級・配偶関係別自殺死亡数(男・女)
国勢調査による年齢階級・配偶関係別人口(男・女)		 　×　100,000

　　注： 配偶関係は、総数・有配偶・未婚・死別・離別である。

(5) １日平均自殺死亡数
　
　　＝ 月間の自殺死亡数
当該月の日数(30､31､28又は29)

(6) 自殺年齢調整死亡率
　
　　＝ （観察集団の年齢階級別自殺死亡率×基準人口集団の年齢階級別人口）の総和
基準人口集団の総和

年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる人口集団の間での死亡率や、特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、その年齢構成の差を取り除いて比較ができるように調整した死亡率をいう。
基準人口は、昭和60年モデル人口である。


基準人口　−昭和60年モデル人口−

年齢 基準人口
　0〜4歳 8 180 000
5〜9 8 338 000
10〜14 8 497 000
15〜19 8 655 000
20〜24 8 814 000
25〜29 8 972 000
30〜34 9 130 000
35〜39 9 289 000
40〜44 9 400 000
45〜49 8 651 000
50〜54 7 616 000
55〜59 6 581 000
60〜64 5 546 000
65〜69 4 511 000
70〜74 3 476 000
75〜79 2 441 000
80歳以上 2 190 000
総数 120 287 000


警察庁「自殺の概要」

　 警察庁のまとめた「自殺の概要」から一部を抜粋して紹介すると次のとおりである。なお、警察庁のまとめた「自殺の概要」の自殺者数と厚生労働省のまとめた「人口動態統計」の自殺死亡数の差異は下記によるものである。

　１ 　調査対象の差異
　警察庁では、総人口(日本における外国人も含む。)を対象としているのに対し、厚生労働省は、日本における日本人を対象としている。
　２ 　調査時点の差異
　警察庁では、発見地を基に自殺死体発見時点(正確には認知)で計上しているのに対し、厚生労働省は、住所地を基に死亡時点で計上している。
　３ 　事務手続き上(訂正報告)の差異
　警察庁では、死体発見時に自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときには、検視調書または死体検分調書が作成されるのみであるが、その後の調査等により自殺と判明したときは、その時点で計上する。これに対し、厚生労働省は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していない。

参考表　性・年齢・原因・動機別自殺者数
−平成15年−
原因・動機 総数 0〜19歳 20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜 不詳
総数 34 427 613 3 353 4 603 5 419 8 614 11 529 296
遺書あり 家庭問題 971 14 66 137 182 225 346 1
健康問題 3 890 35 259 372 408 908 1 908 0
経済・生活問題 3 654 7 174 433 847 1 421 772 0
勤務問題 616 0 88 139 144 196 49 0
男女問題 287 27 113 75 36 32 4 0
学校問題 63 39 22 1 1 0 0 0
その他 607 21 108 80 82 128 187 1
不詳 299 14 56 47 38 66 68 10
計 10 387 157 886 1 284 1 738 2 976 3 334 12
遺書なし 24 040 456 2 467 3 319 3 681 5 638 8 195 284
男 24 963 365 2 357 3 373 4 388 6 899 7 312 269
遺書あり 家庭問題 649 8 48 95 142 160 196 0
健康問題 2 369 16 141 220 276 606 1 110 0
経済・生活問題 3 309 6 165 401 779 1 300 658 0
勤務問題 569 0 71 129 139 184 46 0
男女問題 171 10 64 48 18 27 4 0
学校問題 49 29 18 1 1 0 0 0
その他 460 13 81 66 71 104 125 0
不詳 230 8 43 36 32 56 48 7
計 7 806 90 631 996 1 458 2 437 2 187 7
遺書なし 17 157 275 1 726 2 377 2 930 4 462 5 125 262
女 9 464 248 996 1 230 1 031 1 715 4 217 27
遺書あり 家庭問題 322 6 18 42 40 65 150 1
健康問題 1 521 19 118 152 132 302 798 0
経済・生活問題 345 1 9 32 68 121 114 0
勤務問題 47 0 17 10 5 12 3 0
男女問題 116 17 49 27 18 5 0 0
学校問題 14 10 4 0 0 0 0 0
その他 147 8 27 14 11 24 62 1
不詳 69 6 13 11 6 10 20 3
計 2 581 67 255 288 280 539 1 147 5
遺書なし 6 883 181 741 942 751 1 176 3 070 22
資料: 警察庁生活安全局地域課「自殺の概要」

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