平成15年の年間推計の数値は、人口動態統計速報の平成15年1月から10月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したものである。 |
厚生労働省大臣官房統計情報部 |
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担当係 | : | 人口動態・保健統計課 月報調整係 |
電話 | : | 03-5253-1111(内線7476) 03-3595-2813(ダイヤルイン) |
人口動態総覧,前年比較
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1 | 出生数は減少 出生数は112万1000人で、平成14年の115万3855人より3万3000人減と推計される。 出生率(人口千対)は8.9となり、平成14年の9.2を下回る。 |
2 | 死亡数は増加 死亡数は102万5000人で、平成14年の98万2379人より4万3000人増と推計される。 死亡率(人口千対)は8.1となり、平成14年の7.8を上回る。 なお、3大死因の死亡数は、第1位が悪性新生物で30万9000人、第2位心疾患16万3000人、第3位脳血管疾患13万5000人と推計される。(次頁参照) また、死産数は3万5000胎、死産率(出産千対)は30.3と推計される。 |
3 | 婚姻件数、離婚件数ともに減少 婚姻件数は73万7000組で、平成14年の75万7331組より2万組減と推計される。 婚姻率(人口千対)は5.8となり、平成14年の6.0を下回る。 また、離婚件数は28万6000組で、平成14年の28万9836組より4000組減と推計され、離婚率(人口千対)は2.27となり、平成14年の2.30を下回る。 |
人口動態総覧の年次推移
死因順位別死亡数の年次推移
注:平成14年までは確定値、平成15年は推計値である。 |
参考資料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第1表 人口動態総覧の年次推移
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注: | 昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成14年までは確定値、平成15年は推計値である。 |
第2表 人口動態総覧(率)の年次推移
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注: 1) | 昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成14年までは確定値、平成15年は推計値である。 |
2) | 合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。 |
第3表 人口動態総覧(率)の国際比較 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注: | 日本の2003年は推計値である。 | |
資料: | (1) | アメリカは、NCHS,National Vital Statistics Reports |
(2) | ヨーロッパの各国は、Council of Europe, Recent demographic developments in Europe 2002 ただし、スウェーデン及びイギリスの合計特殊出生率は、それぞれ、Statistical Yearbook of Sweden,2003、UK,Annual Abstract of Statistics,2003 |
参考
平成15年人口動態統計の年間推計について
1 | 人口動態統計とは 出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各種届書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもので、人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。 なお、調査該当年の1月1日から同年12月31日までに発生したもので、調査該当翌年の1月14日までに市区町村長に届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としている。 | |||||||||
2 | 本年間推計について
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図1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
図2 死亡数及び死亡率の年次推移
図3 婚姻件数及び婚姻率の年次推移
図4 離婚件数及び離婚率の年次推移