調 査 の 概 要
| １ | 調査の目的 | 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。 | |
| ２ | 調査の対象及び客体 | ||
| 「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成１８年に日本において発生した日本人の事象を客体としている。 | |||
| ３ | 調査の期間 | 平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日 | |
| ４ | 調査の方法 | 市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。 | |
| ５ | 報告の系統 |  |
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| ６ | 結果の集計 | 集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。 | |
《利用上の注意》
| １ | 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
報告書（刊行は平成２０年２〜３月ころ） 上巻（人口動態調査の概要及び結果の解析を収録） |
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| ２ | 表章記号の規約
なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。 |
| ３ | 用語の解説
合計特殊出生率については、参考を参照 |