調査の概要

1 調査の目的  我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
2 調査の対象及び客体
 「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成16年に日本において発生した日本人の事象を客体としている。
3 調査の期間  平成16年1月1日〜平成16年12月31日
4 調査の方法  市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
5 報告の系統 報告の系統の図
6 結果の集計  集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

 1  印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。

人口動態統計速報

数値: 調査票を作成した数

集計客体: 日本における日本人及び外国人、並びに外国における日本人
いずれも前年以前発生のものを含む
公表: 毎月
(調査月の約2か月後)
人口動態統計月報

数値: 概数

集計客体: 日本における日本人
(前年以前発生のものを除く)
公表: 毎月
(調査月の約5か月後)
毎年(年間合計)
(調査年の翌年6月)
人口動態統計年報

数値: 確定数
(概数に修正を加えたもの)

集計客体: 日本における日本人
(日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲)
公表: 毎年
(調査年の翌年9月ころ)

報告書(刊行は平成18年2〜3月ころ)
 上巻 (人口動態調査の概要及び解析を収録)
 中巻 (出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を収録)
 下巻 (死因に関する統計表を収録)

 2  表章記号の規約

計数のない場合
統計項目のありえない場合 ・ 
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合    …
比率が微小(0.05未満)の場合 0.0
減少数(率)の場合

 3  用語の解説

自然増加 出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡 生後1年未満の死亡
新生児死亡 生後4週未満の死亡
早期新生児死亡 生後1週未満の死亡
死産 妊娠満12週以後の死児の出産
周産期死亡 妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

トップへ