2 出生
(1)出生数
平成19年の出生数は108万9745人で、前年の109万2674人より2929人減少した。
第1次ベビーブーム期(昭和22〜24年)に生まれた女性が出産したことにより、昭和46〜49年には第2次ベビーブームとなり、1年間に200万人を超える出生数であった。昭和50年以降は毎年減少し続け、平成4年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から5年連続で減少し、平成18年は6年ぶりに増加したが、平成19年は再び減少した。(図1)
出生率(人口千対)は8.6で、前年の8.7を下回った。
出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、平成19年は、前年増加に転じた20〜24歳、30〜34歳で再び減少し、34歳以下の各階級で減少となったが、35歳以上の各階級では増加となった(表2−1)。
出生順位別にみると、いずれの出生順位についても平成13年から5年連続で減少し、平成18年は6年ぶりに増加となったが、平成19年は第1子、第2子は再び減少に転じ、第3子以上では6821人の増加となっている(表2−2)。
第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成19年は29.4歳である(表3)。
(2)合計特殊出生率
平成19年の合計特殊出生率は1.34で、前年の1.32を上回った。
昭和40年代は、第2次ベビーブーム期(昭和46〜49年)を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、昭和50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、前年は6年ぶりに上昇し、平成19年は2年連続で上昇した。(統計表第2表、図2)
年齢(5歳階級)別に内訳をみると、前年上昇に転じた20歳代が再び低下となったが、30歳以上の各階級では引き続き上昇した。この結果、平成18年に続き、30〜34歳が25〜29歳を上回り、35〜39歳が20〜24歳を上回った。(表4−1、図2)
出生順位別にみると、いずれも前年に引き続き上昇した(表4−2)。
都道府県別にみると、沖縄県(1.75)、宮崎県(1.59)、熊本県(1.54)、鹿児島県(1.54)等が高く、東京都(1.05)、京都府(1.18)、北海道(1.19)等大都市を含む地域が低くなっている(表5、図3)。