| ２ | 出生 |
| （１） | 出生数 平成17年の出生数は106万2604人で、前年の111万721人より4万8117人減少した。 第１次ベビーブーム期（昭和22〜24年）に生まれた女性が出産したことにより、46〜49年には第2次ベビーブームとなり、１年間に200万人を超える出生数であった。50年以降は毎年減少し続け、平成４年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から5年連続の減少となった。（図１） 出生率（人口千対）は8.4で、前年の8.8を下回った。 出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、平成17年は29歳以下の減少に加え増加傾向であった30〜34歳が減少に転じ、女子人口の減少している34歳以下で5万2400人の減少となり、一方、35歳以上では4287人増加している。（表２−１） 出生順位別にみると、いずれの出生順位においても減少しており、平成15、16年は特に第１子の減少が大きかったが、平成17年は第１子とともに第２子の減少も大きく、それぞれ2万5466人、１万8314人の減少となっている。（表２−２） 第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成17年は29.1歳である。（表３） |
| （２） | 合計特殊出生率 平成17年の合計特殊出生率は1.25で、前年の1.29を下回った。 昭和40年代は、第２次ベビーブーム期（昭和46〜49年）を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成17年は1.25となった。（統計表第２表、図２）。 年齢階級別に内訳をみると、上昇傾向にある35〜39歳はほぼ横ばいであるが、前年上昇に転じた30〜34歳が再び低下したほか、低下幅の大きい25〜29歳を含め、29歳以下で前年より低下した。（表４−１、図２） 出生順位別にみると、前年上昇に転じた第２子が再び低下し、どの出生順位も低下している。（表４−２） 都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（1.71）、福井県（1.47）、宮崎県（1.46）、福島県（1.46）等で、低いのは東京都（0.98）、奈良県（1.12）、京都府（1.13）、北海道（1.13）等大都市を含む地域であった。（表５、図３） |
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