２　出生

（１）出生数

　平成14年の出生数は115万3866人で、前年の117万662人より1万6796人減少した。
　第１次ベビーブーム期（昭和22〜24年）に生まれた女性が出産したことにより、46〜49年には第２次ベビーブームとなり１年間に200万人を超える出生数であった。50年以降は毎年減少し続け、平成４年以降は増加と減少をくりかえしながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成14年は前年に引き続いて減少した。（図１）
　出生率（人口千対）は9.2で、前年の9.3を下回った。
　出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、20歳代後半で大幅に減少している（表２）。
　第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成14年は28.3歳である（表３）。

　平成14年の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.33を下回った。
　昭和40年代はほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下を続け、平成14年は1.32となった(統計表第２表)。
　年齢階級別に内訳をみると、前年に比べ20〜39歳で低下がみられ、特に25〜29歳は顕著である。
　なお、35〜39歳は、昭和55年以降毎年上昇を続けていたが、平成14年は減少となった（表４，図２）。
　都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（1.76）、福島県（1.57）、佐賀県・宮崎県（1.56）等で、低いのは東京都（1.02）、京都府（1.17）、奈良県（1.21）等大都市を含む地域であった（表５,図３）。