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調査の目的
この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
平成１５年調査は、保育所利用世帯の状況及び認可外保育施設の実態を把握し、今後の保育対策の推進に資するとともに認可外保育施設名簿を作成する。
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| ２ |
調査の対象及び客体
| （１）保育所利用世帯票 |
： |
全国の保育所を利用する世帯を対象とし、全国の保育所を層化無作為に抽出した約50分の１の保育所における利用世帯の２分の１の世帯（約18,000世帯）を客体とした。 |
| （２）認可外保育施設調査票 |
： |
児童福祉法第５９条の２に基づいて届出された全国の認可外保育施設を対象とし、その全数を客体とした。 |
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| ３ |
調査の期日
平成15年10月１日
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| ４ |
調査の事項
| （１）保育所利用世帯票 |
： |
世帯の状況、保育所の入所状況、父母の就業状況 等 |
| （２）認可外保育施設調査票 |
： |
施設の名称、所在地、設置主体、通常の開所時間、在所児数、従事者数 等 |
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| ５ |
調査の系統及び方法
（１）調査の系統
| ア |
保育所利用世帯
-
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| イ |
認可外保育施設
-
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（２）調査の方法
| ア |
保育所利用世帯票
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福祉事務所を通じて、あらかじめ指定された保育所に調査票を配付し、当該保育所に入所している児童の保護者が調査票に記入した後密封し、施設管理者が回収した。 |
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| イ |
認可外保育施設調査票
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市町村を通じて、認可外保育施設に配付し、施設の代表者が記入した。 |
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結果の集計
集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
なお、調査客体数等は次のとおりである。
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調査客体数 |
回収客体数 |
回収率 |
集計客体数
（集計不能のものを除いた数） |
保育所
利用世帯票 |
17,221 |
15,689 |
91.1% |
15,612 |
認可外保育
施設調査票 |
7,464 |
6,856 |
91.9% |
6,856 |
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利用上の注意
| （１） |
表章記号の規約
| 計数のない場合 |
－ |
| 計数のあり得ない場合 |
・ |
| 比率が微小（0.05未満）の場合 |
0.0 |
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| （２） |
この概況に掲載した保育所利用世帯の数値は全国推計値である。
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| （３） |
この概況に掲載の数値は、四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。 |
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