１　調査の目的

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区含む。以下同じ。）の取組みなどの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした。

２　調査の対象及び客体

　全国の市町村を対象及び客体とした。

３　調査の期日

　平成１４年１０月１日

４　調査事項

　保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、調理の業務委託の状況、保育所入所申込書の提出代行、保育所に関する情報提供の状況、保育所の広域入所の状況、市町村の公有財産の保育事業実施者への貸付け等の状況

５　調査の方法

　調査票は、都道府県を通じて（指定都市・中核市には直接）市町村に配布し、市町村において記入した。

６　調査の系統

７　結果の集計

　結果の集計は、厚生省大臣官房統計情報部で行った。
　なお、調査客体は次のとおりである。

	市町村総数	保育所のある 市町村数	保育所数
			総　数	公　営	私　営
全　国	3,240	3,083	22,288	12,422	9,866

８　利用上の注意

　(1) この調査の集計対象の「保育所」は、児童福祉法第39条に規定する保育所をいい、認可外保育施設は含まない。

　(2) 表章記号の規約

計数がない場合 − 計数のあり得ない場合           ・ 減少数の場合 △

　(3) この概況に掲載の数値は、四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

　(4) この概況に掲載の数値は、東京都三宅村を除いたものである。