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3

診療等の状況

（１）

救急医療の状況 　救急告示の状況をみると、「救急告示有り」の病院は4,166施設（病院総数の46.2%）、一般診療所は557施設（一般診療所総数の0.6%）となっている（表16）。 　病院の「救急医療体制有り」は5,448施設（病院総数の60.4%）、「初期」救急医療体制は1,583施設（同17.5%）、「二次」は3,677施設（同40.7%）、「三次（救命救急センター）」は188施設（同2.1%）となっている（図6）。 　また、病院の夜間（深夜も含む）救急対応が「ほぼ毎日可能」は、「内科」で49.6%、「整形外科」で27.8%、「小児科」で16.0%となっている（図7）。 （参考） 統計表12 　都道府県別にみた救急告示等の状況

（２）	在宅医療サービスの実施状況 　平成17年9月中の在宅医療サービスの実施状況をみると、病院の「医療保険等による在宅サービスを実施」は5,928施設（病院総数の65.7%）、「介護保険による在宅サービスを実施」は2,460施設（同27.3%）となっている。 　一般診療所の「医療保険等による在宅サービスを実施」は34,599施設（一般診療所総数の35.5%）、「介護保険による在宅医療サービスを実施」は9,504施設（同9.8%）となっている。 　歯科診療所の「在宅サービスを実施」は12,147施設（歯科診療所総数の18.2%）となっている。（表17）

（３）	医療安全体制の状況 　病院の医療安全体制の状況をみると、「安全管理のための委員会」「安全管理のための指針」「安全管理の責任者」「安全管理のための医療事故等の院内報告制度」「安全管理のための職員研修」の体制は、ほとんどの病院で整備されている。 　「安全管理部門」の体制有りは病院全体の58.0%、「患者のための相談窓口」は82.3%となっており、これを病床の規模別でみると、規模が大きくなるにしたがい「体制有」の割合が高くなっている。（図8、図9）

（４）	麻酔及び手術等の状況

1）

麻酔及び手術等の状況 　平成17年9月中の麻酔及び手術の状況をみると、「4　悪性腫瘍手術」を実施した一般病院は、2,618施設（対平成14年調査　6.9%減）となっている。これを部位別でみると「6　肺悪性腫瘍手術」「7　乳房悪性腫瘍手術」は増加しているが、その他の部位の手術を実施している施設は減少している。また、実施件数をみると、一般病院の悪性腫瘍手術はすべての部位で増加している。 　「22　ガンマナイフ・定位多軌道照射」を実施した一般病院は154施設（同65.6%増）となっている。 　「人工透析」を実施した施設数は、一般病院2,321施設（同5.8%増）、一般診療所1,709施設（同12.8%増）で、実施件数は平成14年に比べ、それぞれ12.4%増、24.5%増となっている。 　「分娩（正常分娩を含む）」を実施した施設数は、一般病院1,321施設（同12.1%減）、一般診療所1,612施設（同10.6%減）と減少している。（表18）

2）

都道府県別にみた分娩を実施した施設の状況 　平成17年9月中に分娩を実施した施設数を15〜49歳女子人口10万対でみると、全国平均10.5施設（一般病院と一般診療所の合計）となっている。 　これを都道府県別でみると、長崎県（20.0施設）、佐賀県（19.3施設）、島根県（18.8施設）などが多く、東京都（6.4施設）、神奈川県（6.9施設）、埼玉県（7.2施設）などが少なくなっている。 　「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件となっており、神奈川県（38.7件）、埼玉県（37.2件）、茨城県（36.2件）などが多く、徳島県（19.8件）、佐賀県（20.1件）、長崎県（20.2件）などが少なくなっている。（図10） （参考） 統計表11 　都道府県別にみた分娩を実施した施設の状況・新生児特定集中治療室病床数

3）	分娩の状況 　平成17年9月中に実施した分娩件数をみると、一般病院44,865件(帝王切開娩出術件数9,623件）、一般診療所40,247件（帝王切開娩出術件数5,156件）となっている。 　分娩の状況を年次推移でみると分娩件数は減少傾向である一方、帝王切開娩出術件数は年々増加している。 　また、分娩件数に対する帝王切開娩出術の割合は、一般病院は21.4%で、昭和59年（8.2%）から約2.6倍、一般診療所では12.8%、昭和59年（6.1%）から約2.1倍となっている。（表19、図11）

（５）	検査等の実施状況 　平成17年9月中の検査等の実施状況を施設数でみると、一般病院では「1　上部消化管内視鏡検査」「3　大腸内視鏡検査」「10　スパイラルＣＴ検査」など、一般診療所では「15　単純Ｘ線撮影」「14　超音波断層法検査」などが多くなっている。また、「ＰＥＴ（陽電子断層撮影）検査」の実施施設数は、一般病院83施設、一般診療所56施設となっている。 　一般病院の実施1施設当たり実施件数をみると、「10　スパイラルＣＴ検査」378.9件、「6　ＭＲＩ検査」232.3件となっている。（表20）

（６）

設備等の状況

1）	医療機器の設置状況 　医療施設の医療機器の設置状況をみると、人口100万対設置台数は、「ＭＲＩ」39.8台、「ポジトロンＣＴ（ＰＥＴ）」2.2台、「体外衝撃波結石破砕術装置」7.1台となっている（表21）。

2）

特殊診療設備の保有状況 　病院の特殊診療設備の保有状況をみると、「1　特定集中治療室」670施設（病院総数の7.4%）、「2　新生児特定集中治療室」280施設（同3.1%）となっている。 　また、「7　理学療法室」を保有する病院は6,027施設（同66.8%）、「8　作業療法室」は2,694施設（同29.8%）となっている。（表22） 　都道府県別の新生児特定集中治療室の病床数を出生1万対でみると、全国平均22.0床となっており、和歌山県（48.5床）、山口県（46.9床）、静岡県（39.5床）などが多く、佐賀県（4.0床）、石川県（6.0床）、滋賀県（11.6床）などが少なくなっている（図12）。 （参考） 統計表11 　都道府県別にみた分娩を実施した施設の状況・新生児特定集中治療室病床数

（７）

情報化の状況

1）	オーダリングシステムの導入状況 　オーダリングシステムの導入状況をみると、導入している病院は22.0%で、「処方」20.3%、「検査」17.7%、「予約」15.4%となっている。 　これを一般病院の病床規模別でみると、規模が大きくなるにしたがい、全ての項目で導入している施設数の割合が高くなっている。（表23）

2）	電子カルテシステムの導入状況 　電子カルテシステムの導入状況をみると、「医療機関全体として導入している」病院は470施設（病院総数の5.2%）、一般診療所は6,169施設（一般診療所総数の6.3%）となっている。 　これを一般病院の病床規模別でみると、規模が大きくなるにしたがい「医療機関全体として導入している」「具体的な導入予定がある」の割合が高くなっている。（表24）

3）	レセプト処理用コンピューターの使用状況 　レセプト処理用コンピューターの使用状況をみると、使用している施設は一般診療所66.1%、歯科診療所57.7%となっている。また、これを一般診療所の病床の有無別でみると、「有床」では79.1%となっている。（表25）

4）	遠隔医療システムの導入状況 　遠隔医療システムの導入状況をみると、「遠隔画像診断」を導入している施設は、病院682施設、一般診療所1,061施設となっている。また、「遠隔病理診断」を導入している施設は、病院143施設、一般診療所277施設となっている。（表26） （参考） 統計表13 　都道府県別にみた遠隔医療システムの導入状況

5）	ホームページの開設状況 　ホームページの開設状況をみると、開設している施設は、病院70.2%、一般診療所20.5%、歯科診療所16.1%となっている。 　一般病院では71.6%が開設しており、規模が大きくなるにしたがい開設している施設の割合が高くなり、「400床以上」では98.3%となっている。（図13） 　ホームページの掲載内容をみると、病院、一般診療所、歯科診療所とも「専門医」「相談窓口の案内」の割合が高くなっている。また、病院で「病院機能評価」を掲載している施設は25.4%となっている。（図14）

（８）	受動喫煙防止対策の状況 　受動喫煙防止対策の状況をみると、何らかの対策を講じている施設は、病院98.8%、一般診療所86.8%、歯科診療所87.5%となっている。 　また、「施設内を全面禁煙としている」施設は、それぞれ43.7%、66.3%、69.7%となっている。 　病院の種類別でみると、精神病院は一般病院に比べて、「施設内を全面禁煙としている」よりも「喫煙場所を設置し、非喫煙場所に煙が流れ出ないよう措置している」の割合が高くなっている。（図15）

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