１ 生活保護関係
| （１） | 被保護世帯数 平成18年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,075,820世帯で、前年度に比べ34,312世帯（前年度比3.3%）増加した。 被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が473,838世帯(前年度比4.8%増)と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で397,357世帯（同1.9%増）となっている。（図１、表１） |
注：総数には保護停止中の世帯も含む。 |
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| （２） | 被保護実人員及び保護率 平成18年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,513,892人で、前年度と比べ38,054人（前年度比2.6%）増加している。 保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,354,242人と最も多く、次いで「住宅扶助」1,233,105人となっている。 また、保護率（人口千対）は11.8（‰）となっている。（図２、表２） |
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注：「その他の扶助」は、「教育扶助」・「出産扶助」・「生業扶助」・「葬祭扶助」の合計である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 保護開始・廃止の主な理由 平成18年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が43.0%と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が18.3%、「貯金等の減少・喪失」が16.5%となっている(図３)。 また、平成18年9月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が25.1%、次いで「失そう」が15.3%、「傷病治癒」が15.0%となっている（図４）。 |
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