１　報告の目的

　福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とした。

２　報告の対象

　都道府県、指定都市及び中核市を対象とした。

３　報告の種類

　月報(11表)及び年度報(54表)

４　報告系統

　厚生労働省 − 都道府県・指定都市・中核市 − 福祉事務所　等

５　利用上の注意

(1)　表章記号の規約

減少数又は減少率　　　　　△ 比率が微少(0.05未満)　　　0.0

(2)　施設数については活動中の施設について集計した。

１　生活保護関係

（１）被保護実人員

　平成12年度の１か月平均の被保護実人員は1,072,241人となっている。 保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が943,025人と最も多く、次いで医療扶助864,231人となっている。（図１）

（２）被保護世帯数

　平成12年度の１か月平均の被保護世帯数は751,303世帯で前年に比べ47,248世帯増加した。被保護世帯数は、昭和59年をピークに減少してきたが、平成5年から再び増加している。
　被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。（図２）

２　身体障害者福祉関係

　平成 12 年度末現在の身体障害者手帳交付台帳登載数は、4,292,761人で、年々増加している。（図３）

３　知的障害者福祉関係

　平成 12 年度末現在の療育手帳交付台帳登載数は569,618人で、年々増加している。（図４）

４　老人福祉関係

(１)老人ホームの施設数・定員

　平成12年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームは除く。）の施設数は7,002施設で、前年に比べ316施設(前年比4.7%)増加している。前年に比べ増加したのは、特別養護老人ホーム182施設（同4.2%）、軽費老人ホーム（ケアハウス）139施設（同12.7%）となっている。（表１）

（２）老人クラブ数・会員数

　平成12年度末現在の老人クラブ数は133,138クラブ、会員数は8,739,542人となっており、それぞれ平成９年をピークに減少している。（図５）

５　婦人保護関係

　平成12年度中に婦人相談所及び婦人相談員が受付した家庭関係の破綻、生活の困窮等に関する相談の件数は159,518件で、年々増加している。（図６）

６　民生委員関係

　平成12年度末現在の民生委員の数は215,444人であり、12年度中に処理した相談・指 導件数は13,171,242件であった。（図７）

７　社会福祉関係

　平成12年度末現在の社会福祉法人数は17,002法人で前年に比べ406法人(前年比2.4%)増加した。なかでも施設経営法人は395法人(同3.1%)増加した。（表２）

８　児童福祉関係

（１）保育所の施設数・定員・在籍人員

　平成13年3月1日現在の保育所数は22,211施設で、年々減少している。また、在籍人員数は1,934,272人で平成７年以降増加している。（図８）

（２）児童相談所における相談の種類

　平成12年度中に児童相談所が処理した児童の福祉に関する相談件数は361,12４件で増加傾向にある。相談の種類別にみると障害相談が最も多く、次いで育成相談、養護相談となっている。（図９）また、養護相談の一部である虐待に関する相談は17,725件で増加が著しい。（図10）

９　戦傷病者援護関係

　平成12年度末現在の戦傷病者手帳交付登載数は72,476人で、年々減少している。（図11）

１　生活保護関係

(1) 被保護実人員・被保護世帯（１か月平均）

　各月中に１日（回）でも生活保護を受けた実人員・世帯及び月の初日から末日まで引き続いて保護が停止されていた実人員・世帯の合計を各年度について１か月平均としたもの

(2) 世帯類型別被保護世帯（１か月平均）

　各月における被保護世帯を下記の世帯類型別に区分したものを各年度について１か月平均としたもの

I 高齢者世帯 ：	男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯
II 母子世帯 ：	現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18歳から60歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯
III 障害者世帯・傷病者世帯 ：	世帯主が障害者加算を受けているか、障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯並びに世帯主が入院（老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯若しくは世帯主が傷病のために働けない者である世帯
IV その他世帯 ：	上記IからIIIのいずれにも該当しない世帯

２　身体障害者福祉関係

〔身体障害者手帳交付台帳登載数〕

　身体に障害のある者（児）の申請に基づき、都道府県知事、指定都市及び中核市の市長が交付する手帳について、各都道府県等に備え付けられている台帳に記載されている各年度末現在の数

３　知的障害者福祉関係

〔療育手帳交付台帳登載数〕

　知的障害者（児）の申請に基づき、都道府県知事及び指定都市市長が交付する手帳について、各都道府県等に備え付けられている台帳に記載されている各年度末現在の数

４　老人福祉関係

(1) 養護老人ホーム

　65歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済上の理由により、居宅において養護を受けることが困難なものを入所させ、養護する施設

(2) 特別養護老人ホーム

　65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させ、養護する施設

(3) 軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型、ケアハウス）

　無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する施設であって、Ａ型は身寄りがない者、家族との同居が困難な者を、Ｂ型は自炊のできる程度の健康状態にある者を、ケアハウスは身体機能の低下等が認められ、または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものを入所させる施設。

(4) 老人クラブ

　老人福祉法及び「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」（昭和51年5月21日社老第28号）に基づき、老人の心身の健康の保持増進に資するための事業を行う団体。

５　婦人保護関係

〔婦人相談所・婦人相談員〕

　要保護女子に関する各般の問題、家庭関係の破綻、生活の困窮等に関する相談に応じ、必要な指導を行うため、売春防止法に基づき、都道府県に設置される相談所及び都道府県知事が委嘱する相談員

６　民生委員関係

〔民生委員・児童委員〕

　生活困窮者、老人、児童、障害者等で援護を要する者の相談に応じ、援助を行うため、民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱した者
　なお、児童福祉法により、民生委員は児童委員に当てられたものとされる。

７　社会福祉関係

(1) 社会福祉法人

　社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づき設立される法人

(2) 社会福祉協議会

　地域福祉の推進を図ることを目的として、社会福祉法に基づき設立される団体であって、多くは、社会福祉法人として認可されている。

(3) 共同募金会

　社会福祉法に基づき、共同募金を行うことを目的として設立される社会福祉法人

(4) 社会福祉事業団

　「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」（昭和46年7月16日社庶第121号）に基づき、地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的として、社会福祉法人として設立された団体

(5) 施設経営法人

　各法に規定する社会福祉施設を経営する社会福祉法人

８　児童福祉関係

(1) 保育所

　児童福祉法により都道府県知事、指定都市及び中核市の市長の認可を受けた保育所

(2) 児童相談所

　児童の福祉に関する相談、調査、判定、指導等を行うため、児童福祉法により都道府県・指定都市に設置される相談所

９　戦傷病者特別援護関係

〔戦傷病者手帳交付台帳登載数〕

　旧軍人軍属であった者で公務上の傷病のあるものの申請に基づき、都道府県知事が交付する手帳について、各都道府県に備え付けられている戦傷病者カードに記載されている各年度末現在の数

参考

【生活保護関係】

【身体障害者福祉関係】

【身体障害児関係】

【知的障害者福祉関係】

【老人福祉関係】

【売春防止関係】

【民生委員関係】

【社会福祉関係】

【児童福祉関係】

【戦傷病者特別援護関係】