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調査の目的
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況並びに施設設備、外部委託の状況等を総合的に把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。
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調査の対象及び客体
| 施設票 | ： | 社会福祉施設等（88種類）を対象とし、その全数（休止中を含む。）を客体とした。 |
| 居宅支援事業所票 | ： | 支援費制度における居宅支援事業所を対象とし、その全数（休止中の事業所を含む。）を客体とした。 |
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調査の時期
平成15年10月1日
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調査事項
| 施設票 | ： | 施設の種類、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数、情報機器の設置及び利用状況等 |
| 居宅支援事業所票 | ： | 事業所の種類、開設・経営主体、サービス提供状況、従事者数等 |
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調査の方法
| (1) |
施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。 |
| (2) |
居宅支援事業所票は厚生労働省から居宅支援事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票を記入した。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付し、事業所の管理者が調査票を記入した。 |
| (3) |
設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、施設管理者が調査票を記入した。 |
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調査の系統
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結果の集計及び客体数
集計は厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
居宅支援事業所票の客体数は、次のとおりである。
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| 平成15年10月１日現在 |
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調査対象事業所数 |
集計対象事業所数 |
| 身体障害者居宅介護等事業所 |
8 929 |
6 802 |
| 身体障害者デイサービス事業所 |
1 116 |
996 |
| 身体障害者短期入所事業所 |
1 085 |
1 010 |
| 知的障害者居宅介護等事業所 |
6 849 |
4 516 |
| 知的障害者デイサービス事業所 |
651 |
580 |
| 知的障害者短期入所事業所 |
2 517 |
2 391 |
| 知的障害者地域生活援助事業所 |
3 276 |
2 850 |
| 児童居宅介護等事業所 |
6 155 |
3 860 |
| 児童デイサービス事業所 |
684 |
582 |
| 児童短期入所事業所 |
1 838 |
1 699 |
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| 注： |
集計対象事業所数とは、調査票未回収及び内容不記載等の事業所を除いた数値である。 |
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利用上の注意
| (1) |
表章記号の規約
| 計数がない |
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― |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当 |
・・・ |
| 統計項目がありえない |
． |
| 比率が微少（0.05未満） |
0、 0.0 |
| 減少数又は減少率 |
△ |
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| (2) | 活動中の施設、集計可能な事業所について集計した。 |
| (3) | この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。 |
| (4) | 特別養護老人ホーム、老人日帰り介護施設、老人短期入所施設について、平成12年以降は「介護サービス施設・事業所調査」により介護老人福祉施設、通所介護事業所、短期入所生活介護事業所として把握した数値を掲載している。なお、「老人日帰り介護施設」、「老人短期入所施設」は平成11年以前では「社会福祉法第２条」の第２種社会福祉事業を行う施設であり、平成12年以降は介護保険法で「通所介護」、「短期入所生活介護」の指定を受けた事業所として把握した数値である。 |
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