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   苦情解決のための取組状況
 苦情解決のための取組状況をみると、77.1%の施設で苦情解決のための取組があり、内容としては「苦情受付窓口を設置」している施設が72.1%、「苦情解決責任者を設置」している施設が68.1%となっている(表8)。

表8 施設の種類別にみた苦情解決のための取組状況
平成15年10月1日現在
  施設数 構成割合 (%)
総数 苦情解決
のための
取組あり
(複数回答) 取組なし
苦情受付
窓口を設置
苦情解決
責任者を設置
共同で
第三者委員を
設置
単独で
第三者委員を
設置
総数 86 352 100.0 77.1 72.1 68.1 26.9 20.1 22.9
(平成14年総数) (82 270) (100.0) (69.6) (64.5) (60.8) (22.8) (16.6) (30.4)
保護施設 294 100.0 91.2 87.1 82.3 37.1 32.0 8.8
                 
老人福祉施設 36 475 100.0 88.1 83.6 76.4 28.5 21.8 11.9
身体障害者更生援護施設 2 164 100.0 89.2 85.9 84.7 43.9 31.2 10.8
婦人保護施設 50 100.0 84.0 80.0 80.0 22.0 46.0 16.0
児童福祉施設 10 992 100.0 44.9 38.2 36.2 16.6 9.7 55.1
                 
保育所 22 391 100.0 88.0 81.8 81.3 30.7 24.7 12.0
知的障害者援護施設 4 014 100.0 95.9 93.7 92.8 49.4 37.1 4.1
母子福祉施設 85 100.0 36.5 31.8 31.8 10.6 4.7 63.5
精神障害者社会復帰施設 1 363 100.0 88.2 81.8 78.7 40.6 20.8 11.8
その他の社会福祉施設等 8 524 100.0 28.7 25.7 21.0 5.6 2.8 71.3


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