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調査の目的
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。
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調査の対象及び客体
| 施設票 |
： |
３ページに掲げる社会福祉施設等（90種類）を対象とし、その全数（休止中を含む。）を客体とした。 |
| 入所者票 |
： |
全国の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))の入所者を対象とし、層化無作為により抽出したそれぞれ約３００施設，約５００施設における入所者のうち、出生日が奇数の入所者を客体とした。 |
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調査の時期
平成14年10月1日
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調査事項
| 施設票 |
： |
施設の種類、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等 |
| 入所者票 |
： |
養護老人ホームは、性別、生年月日、入所理由、受診の状況、日常生活活動等の状況、痴呆の状況等
軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))は、性別、生年月日、入所理由、在宅サービスの利用状況、収入・支出金額等 |
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調査の方法
| (1) |
施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。 |
| (2) |
入所者票は、福祉事務所を通じてあらかじめ指定された施設に調査票を配付し、養護老人ホームについては、施設管理者が調査票を記入し、軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス))については、入所者本人が調査票を記入後密封し、施設管理者が回収した。 |
| (3) |
設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、国立福祉施設管理者が調査票を記入した。 |
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調査の系統
| 厚生労働省 |
─┬─ |
都道府県・指定都市・中核市── |
福祉事務所 ── 施設管理者 ── 施設入所者 |
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｜ |
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└─ |
────────────── |
国立福祉施設管理者 |
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結果の集計及び客体数
集計は厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
入所者票の客体数は、次のとおりである。
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調査客体数 |
有効回答数 |
有効回答率 |
| 養護老人ホーム |
9,592 |
9,592 |
100.0 ％ |
| 軽費老人ホーム(介護利用型(ケアハウス)) |
8,205 |
7,718 |
94.1 ％ |
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利用上の注意
| (1) |
表章記号の規約
| 計数がない |
― |
比率が微小（0.05未満） |
0.0 |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当 |
・・・ |
減少数又は減少率 |
△ |
| 統計項目がありえない |
・ |
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| (2) |
活動中の施設について集計した。 |
| (3) |
この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。 |
| (4) |
特別養護老人ホーム、老人日帰り介護施設、老人短期入所施設について、平成12年以降は「介護サービス施設・事業所調査」により介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護として把握した数値を掲載している。なお、「老人日帰り介護施設」、「老人短期入所施設」は平成11年以前では「社会福祉法第２条」の第２種社会福祉事業を行う施設であり、平成12年以降は介護保険法で「通所介護」、「短期入所生活介護」の指定を受けた事業所として把握した数値である。 |
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