| 1 | 調査の目的
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした。
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| 2 | 調査の対象及び客体
| 施設票 | ： | 次ページに掲げる社会福祉施設等（90種類）を対象とし、その全数（休止中を含む。）を客体とした。 |
| 従事者票 | ： | 次ページに掲げる施設のうち、保育所10分の１、その他の施設は全数を対象とし、その施設の直接処遇職員等(専任の者。ただし、施設長は兼任を含む。)を客体とした。 |
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| 3 | 調査の時期
平成13年10月1日
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| 4 | 調査事項
| 施設票 | ： | 施設の種類、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等 |
| 従事者票 | ： | 従事者の職種、経験年数、労働時間、勤務形態、研修の参加状況等 |
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| 5 | 調査の方法
| (1) | 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。 |
| (2) | 従事者票は、福祉事務所を通じてあらかじめ指定された施設に調査票を配付し、施設管理者が従事している直接処遇職員等（専任の者。ただし、施設長は兼任を含む。）について調査票を記入した。 |
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| 6 | 調査の系統
| 厚生労働省 | ─┬─ | 都道府県・指定都市・中核市── | 福祉事務所 ── 施設管理者 | |
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| └─ | ────────────── | 国立福祉施設管理者 |
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| 7 | 結果の集計
集計は厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
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| 8 | 利用上の注意
| (1) | 表章記号の規約
| 計数がない | ― | 比率が微小（0.05未満） | 0.0 |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当 | ・・・ | 減少数又は減少率 | △ |
| 統計項目がありえない | ・ | |
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| (2) | 活動中の施設について集計した。 |
| (3) | この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。 |
| (4) | 特別養護老人ホーム、老人日帰り介護施設、老人短期入所施設について、平成12年以降は「介護サービス施設・事業所調査」により介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護として把握した数値を掲載している。なお、「老人日帰り介護施設」、「老人短期入所施設」は平成11年以前では「社会福祉法第２条」の第２種社会福祉事業を行う施設であり、平成12年以降は介護保険法で「通所介護」、「短期入所生活介護」の指定を受けた事業所として把握した数値である。 |
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