衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報(47表)及び隔年報(11表)とする。
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、 医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省───── 都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
(1) 本概況に掲載しているものは、年度報・隔年報報告のうち、隔年報で把握した以下に掲げる就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)等について、業務に従事する就業地の都道府県知事に届け出のあった数値等をまとめたものである。
保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科技工所 など |
(2) 隔年報の報告数値は、平成18年末現在のものである。
(3) 表章記号の規約
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | ・・・ |
減少数又は減少率 | △ |
比率が微小(0.05未満) | 0.0 |
(4) この概況に掲載の数値は、四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(5) この概況に掲載の常勤換算は、以下の計算による。施設が定めた1週間の所定労働時間が32時間未満の場合は、換算する分母を32時間とする。
常勤換算= | 労働者の1週間当たりの契約労働時間 ─────────────────────── 施設で定めている1週間当たりの所定労働時間 |
(6) 人口10万対比率算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成18年10月1日現在推計人口(総人口)」である。