結果の概要
| １ | 精神保健福祉関係 |
| (1) | 精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数 平成18年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」（表１の注１）は15,451件で、前年度に比べ1,764件増加している。また、申請通報届出数のうち「診察を受けた者数」は7,332人で、前年度に比べ347人増加している。（表１） 平成18年度末現在の「措置入院患者数」（表１の注２）は1,770人で、前年度に比べ230人減少し、年々減少している（表１、図１）。 平成18年度の「医療保護入院届出数」（表１の注３）は170,700件で、前年度に比べ7,330 件増加している（表１、図２）。 |
| 表１ | 精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数の年次推移 |
| 平成14年度 (2002) |
１５年度 ( ' 03) |
１６年度 ( ' 04) |
１７年度 ( ' 05) |
１8年度 ( ' 06) |
対前年度 | |||
| 増減数 | 増減率 （％） |
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| 申請通報届出数(件) （各年（度）） |
11 053 | 11 776 | 13 690 | 13 687 | 15 451 | 1 764 | 12.9 | |
| うち診察を受けた者数(人） （各年（度）） |
6 801 | 6 993 | 7 213 | 6 985 | 7 332 | 347 | 5.0 | |
| 措置入院患者数(人) （各年（度）末現在） |
2 600 | 2 418 | 2 222 | 2 000 | 1 770 | △ 230 | △ 11.5 | |
| 人口10万対 | 2.0 | 1.9 | 1.7 | 1.6 | 1.4 | △ 0.2 | △ 11.5 | |
| 医療保護入院届出数(件) （各年（度）） |
145 387 | 151 160 | 161 587 | 163 370 | 170 700 | 7 330 | 4.5 | |
| 人口10万対 | 114.1 | 118.4 | 126.5 | 127.9 | 133.6 | 5.7 | 4.5 | |
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| 図１ | 措置入院患者数の年次推移 |
各年(度)末現在
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| 図２ | 医療保護入院届出数の年次推移 |
各年(度)
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| (2) | 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数 平成18年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は512,150人で、前年度に比べ45,115人、9.7%増加している（表２）。 |
| 表２ | 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数の年次推移 |
各年度末現在
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| 注：1) | 「精神障害者保健福祉手帳」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（平成７年７月１日施行）第４５条に基づき、精神障害者が都道府県知事又は指定都市の市長に申請し、精神障害の状態にあると認められた時に交付される手帳をいう。 |
| 注：2) | 「１級」とは、他人の援助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度、「２級」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が困難な程度、「３級」とは、日常生活又は社会生活に制限を受けるか、日常生活又は社会生活に制限を加えることを必要とする程度、をいう。 |
| (3) | 精神保健福祉センターにおける相談 平成18年度の精神保健福祉センターにおける相談延人員は201,372人となっている。内容別にみると、「社会復帰」が105,480人（52.4%）と最も多く、次いで「心の健康づくり」 26,531人（13.2%）となっている。 また、相談延人員のうち「（再掲）ひきこもり」は14,991人（7.4%）、「（再掲）自殺関連」 は6,155人（3.1%）となっている。（図３） |
| 図３ | 精神保健福祉センターにおける相談内容別延人員 |
平成18年度
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| 注：1) | 「精神保健福祉センター」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第6条に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関であり、すべての都道府県・指定都市に設置されている。 |
| 2) | ここでいう「ひきこもり」とは、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態にある７歳から49歳までの者」をいう。 |
| 3) | ここでいう「自殺関連」とは、被相談者が相談内容について、自殺の危険、予告・通知、実行中、未遂、遺族等からの相談のいずれかに該当すると考えられるものをいう。 |